2013年9月25日、中國の國営?民間企業(yè)10社のトップで構(gòu)成される「中國企業(yè)家代表団」が來日し、米倉弘昌日本経団連會長らと會談、日中民間交流を促進(jìn)して経済協(xié)力をさらに拡大すべきだとの認(rèn)識で一致した。日本の経済界も10月と11月に大型の訪中団派遣を予定しており、相互経済交流が緊迫狀態(tài)が続く日中関係打開へのきっかけとなる可能性も出てきた。

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中國企業(yè)代表団は中國最大の複合企業(yè)?中國中信集団（CITIC）の常振明會長、政府系ファンド?中國投資（CIC）の高西慶社長ら金融、不動産、メーカー、メディアなど中國の大手企業(yè)10社11人。これら企業(yè)は、2011年3月の福島第一原子力発電所事故の際に世界一の高さまで水が屆く冷卻用ポンプ車を贈った三一集団、香港の放送界を牛耳る鳳凰衛(wèi)視（フェニックステレビ）など多彩だ。

米倉経団連會長は中國企業(yè)代表団との會談で「日中平和友好條約締結(jié)35周年の今年こそ関係強(qiáng)化への筋道をつけるべきだ」と強(qiáng)調(diào)。常CITIC會長も「日中関係は現(xiàn)在、困難な狀況に直面し、両國の経済協(xié)力に影響を及ぼしている」と憂慮しながらも、「経済界のパートナーと交流を続け、協(xié)力を促進(jìn)したい」と述べた。高CIC會長も「日中関係は非常に重要だ。対日投資の投資拡大に努力したい」と語った。

中國企業(yè)代表団は菅義偉官房長官とも會談、菅長官が「戦略的互恵関係に沿って様々な分野でパートナーとして協(xié)力していきたい」と言明したのに対し、中國側(cè)は「日中の企業(yè)同士の交流を深め、日中関係をさらに良くしたい」と答えた。昨年9月の尖閣國有化以降、中國企業(yè)側(cè)に「親日」と國內(nèi)で見なされることを警戒し、日本との交流を避ける空気もあった?！?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=反日'>反日デモ」から1年が経過し、中國で一時のような険悪な雰囲気が収まりつつあることも、中國企業(yè)代表団の訪日につながったようだ。

日本の経済界の訪中は、10月に経済同友會（代表幹事?長谷川閑史武田薬品社長）代表団、11月に日中経済協(xié)會（會長?張富士夫トヨタ自動車名譽(yù)會長）が予定。特に日中経済協(xié)會の訪中団は米倉経団連會長以下有力企業(yè)トップ約100人からなる大規(guī)模なものになる見込みだ。（取材?編集/SK）