2013年9月27日、中國共産黨機関紙?人民日報の海外版で、「中國がインターネット上に、政治的に対外開放された治外法権を持つ、いわゆる『政治租界』を設(shè)けることはない」との公式聲明が発表された。間もなく正式に始動する上海の「自由貿(mào)易區(qū)」で、中國では利用が制限されているツイッターやフェイスブックへのアクセスが解禁されるとの情報が広まっていることを受けてのこと。英BBC中國語版が伝えた。

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外國企業(yè)を含む金融やサービス業(yè)の規(guī)制を大幅に緩和する「上海自由貿(mào)易試験區(qū)」は29日に開設(shè)する。この試験區(qū)をめぐり、香港メディアはこのほど、中國がインターネットへのアクセス制限を同試験區(qū)內(nèi)では解除し、特定のサイトへの接続を遮斷する「グレート?ファイアウォール」と呼ばれるシステムを利用した検閲を行わないと伝えた。しかし、この報道は翌日には、人民日報の電子版?人民網(wǎng)によって「ネット規(guī)制の解除は誤報」とあっさり否定された。

27日付の人民日報海外版は再び、上海自由貿(mào)易區(qū)は「経済特區(qū)」であって、「政治の特區(qū)」ではないことを強調(diào)する公文書を掲載した。

中國商務(wù)部関係者も署名入りで文章を発表し、「上海自由貿(mào)易區(qū)は経済特區(qū)であるとの中央政府の位置づけは明確なものだ。インターネットの管理において、ここだけ特別な措置を設(shè)ける可能性は低い」との見方を示した。文章はさらに、エドワード?スノーデン氏が米政府による個人情報収集の恐ろしさについて內(nèi)部告発した事件に觸れ、「サイバー攻撃が圧倒的な破壊力を持つことは明らかだ。サイバー戦爭が激化する中、インターネットは國際社會の覇権を握る米國が他國を滅ぼすための十分な武器になり得る」と指摘した。

また、「13億の人口を抱える中國がソ連のように崩壊することなく、人々が平和な生活を送るために、インターネットの管理は必要不可欠である」とした上で、「アクセス制限が完全になくなる日がいつか來ることは否定できない。しかし、それは社會の更なる発展、中國の自國の政治體制に対する自信の向上による國力の強化にともない、中國と米國の國力バランスがより均等になって初めて実現(xiàn)することである」との見方を示した。（翻訳?編集/XC）