2013年9月29日、韓國YTNテレビによると、グーグルマップの地名表記が日本政府の立場(chǎng)と異なる名稱で使用されている場(chǎng)合があることから、日本政府は全國の自治體や大學(xué)に対し、使用しないよう通達(dá)した。

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通達(dá)には、ウェブサイトで使用する電子地図上の竹島（韓國名：獨(dú)島）、北方四島（ロシア名：クリル列島）などに、日本政府の立場(chǎng)と異なる表示があるとの指摘があり、尖閣諸島の表記の問題にも觸れられている。

具體的な名稱は挙げられていないものの、事実上のグーグルマップ禁止令となっている。だが、閲覧者の利便性のため、使用を継続する自治體は多いとみられている。また、ある國立大関係者からは「利便性が高く、代わりのものを見つけるのが難しい」として、実質(zhì)的な通達(dá)の効果は薄いとの聲が上がっている。

今年4月、環(huán)境省や海上自衛(wèi)隊(duì)などの組織がグーグルマップを使用していたことが批判を浴び、今回の通達(dá)のきっかけとなった。5月には內(nèi)閣官房の情報(bào)技術(shù)部門などが、各省庁に通知し、8月にも一部機(jī)構(gòu)への注意が行われた。

グーグル社は、「公正な立場(chǎng)で情報(bào)を提供するため、原則として各國の主張する名稱を掲載している。個(gè)別の案件には回答できない」と述べた。（翻訳?編集/岡本悠馬）