2020年1月13日、中國メディアの中國新聞網(wǎng)は、「韓國の若者の厳しい失業(yè)問題、失業(yè)期間が長くなっても大企業(yè)に入りたがる」とする記事を掲載し、次のように伝えている。

韓國?亜洲日報の報道によると、2018年の韓國の全失業(yè)者のうち25～29歳の失業(yè)者が占める割合は21．6％で、経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）加盟36カ國で最も高かったことが、13日に発表されたOECD統(tǒng)計で分かった。

25～29歳の失業(yè)者が全失業(yè)者に占める割合で、韓國は12年から7年連続OECD1位となっている。統(tǒng)計によると、韓國では15歳以上人口のうち25～29歳が占める割合は7．8％にすぎないが、全失業(yè)者に占める割合は20％を超え、若者の失業(yè)問題は厳しい狀況にある。

韓國統(tǒng)計庁が昨年末公開した賃金労働雇用別所得に関する報告書によると、17年の中小企業(yè)労働者の月平均所得は223萬ウォン（約21萬円）で、大企業(yè)の488萬ウォンの45．7％にすぎなかった。

韓國経営者総協(xié)會の分析報告によると、18年の韓國の大企業(yè)新入社員の初任給は3萬6228ドル（約398萬円）で、日本の2萬7647ドルより1萬ドル近く多い。

韓國LG経済研究院の専門家によると、大企業(yè)と中小企業(yè)間の賃金格差が大きいため、就活生は失業(yè)期間が長くなっても大企業(yè)に入ろうとしたり公務(wù)員試験を受けようとしているという。（翻訳?編集/柳川）