2020年1月13日、新華網(wǎng)は安倍晉三首相の中東歴訪に関連して「安倍首相は吹き飛ばされたメンツを取り戻せるのか」とする評(píng)論記事を掲載した。

記事は、安倍首相が11日から5日間の日程でサウジアラビア、アラブ首長(zhǎng)國(guó)連邦、オマーンの3カ國(guó)を歴訪するのに合わせ、11日には自衛(wèi)隊(duì)のP3C哨戒機(jī)部隊(duì)が中東地域に派遣されたと伝えた。

そして「安倍首相は以前、自身の影響力を高めるために、米國(guó)とイランとの仲介役になりたいとの意向を示していた」としたうえで、昨年6月には日本の首相として41年ぶりにイランを訪れて同國(guó)の最高指導(dǎo)者ハメネイ氏と面會(huì)し、12月にはロハニ大統(tǒng)領(lǐng)が日本を訪れて安倍首相と會(huì)談したことを紹介した。

一方で、今年に入って米國(guó)とイランの関係に大きな動(dòng)きがあり、米國(guó)がイランのイスラム革命防衛(wèi)隊(duì)総司令官だったソレイマニ氏を殺害したことで両國(guó)の間に急激に緊張が走り、「これにより仲介役を申し出ていた安倍首相のメンツは一気に吹き飛んだ」との分析も出たことを伝えている。

記事は、安倍首相が掲げる平和外交について「地域の緊張を緩和するというのはあくまで旗印であり、実際の目的は自國(guó)の利益を確保すること」と指摘。エネルギー資源で中東地域に大きく依存している日本にとって中東情勢(shì)の緊迫化は利益に反するものであり、米國(guó)とイラクが戦爭(zhēng)を起こして原油価格が上昇すれば、見通しの悪い日本経済には「泣きっ面に蜂」となると論じた。

また、「中東への部隊(duì)派遣期間はおよそ1年とされているが、延長(zhǎng)される可能性がある。調(diào)査研究などの名目での長(zhǎng)期派遣であるとともに、活動(dòng)範(fàn)囲の固定を強(qiáng)調(diào)する目的は、自身の軍事力が中東地域に入ることによるイランの警戒感を弱めるためだ」と分析している。

さらに、部隊(duì)派遣が持つ外交的なメリットとして、米國(guó)によるホルムズ海峽護(hù)衛(wèi)の有志連合への加入要求に積極的な姿勢(shì)を見せて米國(guó)からの圧力を緩和すること、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)では有志連合に入らず単獨(dú)派遣とすることでイラン側(cè)の感情にも配慮したことを挙げ、「內(nèi)政的には海外派兵や平和憲法改定に向けた探りという意味もある」と解説した。

そのうえで、「安倍首相による中東への部隊(duì)派遣は見事に計(jì)算されたものだが、その目的が達(dá)成されるかどうかは何とも言えない」としたほか、安倍首相の中東歴訪についても日本メディアから「米國(guó)とイラクの緊張狀態(tài)がなおもエスカレートする可能性がある中、その成果を期待するのは難しい」との見方が出ていることを伝えた。（翻訳?編集/川尻）