2013年9月30日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、日本の安倍晉三首相が國連総會で行った演説で、女性の地位向上を目指すとしたものの、舊日本軍の慰安婦問題には言及しなかったことについて、韓國政府は10月7日に米ニューヨークで開かれる國連総會第3委員會で、日本政府の態(tài)度を批判することを検討しているという。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

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韓國政府は2011年から同會議で、日本政府に慰安婦問題で法的責任を負うよう促してきており、今年の會議上でも改めて慰安婦への賠償など、具體的な措置を取るよう求める予定だという。特に、日本政府が女性の人権向上を目指すとする一方で、慰安婦問題には言及しないという“矛盾した態(tài)度”を指摘すると見られる。

安倍首相は26日の國連総會の演説で、日本が紛爭地域での女性に対する性犯罪を防ぎ、女性の人権のために努力するとし、30億ドル（約2940億円）の政府開発援助（ODA）の供與も表明したが、慰安婦問題には觸れなかった。

韓國の政府筋は、「韓國政府は日本の慰安婦問題についての態(tài)度を批判する予定だが、発言の內容については狀況を見て判斷する」としている。（翻訳?編集/北田）