2020年1月14日、中國商務(wù)新聞網(wǎng)は、韓國の半導(dǎo)體産業(yè)がこの半年で見せた「脫日本化」の動きを「韓國人の屈強さの表れ」と評する記事を掲載した。

記事は、米デュポンが9日、半導(dǎo)體製造に必要なフォトレジストを韓國で生産することを発表したと紹介。2800萬米ドル（約30億円）を投じて量産技術(shù)を確立し、早ければ2021年に量産投資を開始する計畫であるとし、この投資が韓國の半導(dǎo)體関連材料における日本依存低減の一助になるとの分析が出ていると伝えた。

そのうえで、昨年7月に日本が韓國向けの半導(dǎo)體材料輸出に規(guī)制をかけたことで韓國の半導(dǎo)體業(yè)界は苦境に立たされており、大きく日本に依存してきた材料について中國市場に代替品を求めるなどの動きを見せたが、急場しのぎに過ぎない狀況だったと紹介。自國での半導(dǎo)體材料開発に対して政府が大々的に支援をしている韓國にとって、デュポンの技術(shù)を呼び込むことも事態(tài)打開に向けた選択の一つであるとの見方を示している。

また、韓國における半導(dǎo)體材料開発の投資や生産強化の動きは、日本企業(yè)にも一定のプレッシャーを與えることとなり、日本企業(yè)の韓國市場での利益がこれ以上損なわれないように、日本政府も韓國への輸出規(guī)制を緩和し始めたと紹介。日本の半導(dǎo)體材料輸出業(yè)者である森田化學(xué)工業(yè)が今月10日に、日本の當(dāng)局の認(rèn)可を得てフッ化窒素材料の韓國への輸出を8日に再開したことを明らかにしたと伝えた。

記事は「わずか半年の間に韓國が半導(dǎo)體原材料分野で見せた動きは、その決意と行動力の強さを浮き彫りにした。特に政府と企業(yè)が協(xié)力して目標(biāo)を立て、サプライチェーンの発展を推進する動きは、人びとの不撓（ふとう）不屈のイメージを與えた。また、日本からの攻撃に対する、韓國人の頑強な一面も見られた」と評している。（翻訳?編集/川尻）