<米中協(xié)議?第1段階署名>貿(mào)易戦爭に勝者なし、雙方が譲歩=世界各國も安堵、日本にもメリット大

Record China    2020年1月16日(木) 7時30分

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米中両國は貿(mào)易協(xié)議での「第1段階の合意」について署名式を行った。11月の米大統(tǒng)領(lǐng)選で再選を狙うトランプ大統(tǒng)領(lǐng)と経済減速を回避したい習(xí)近平政権の思惑が一致した。これにより米中経済摩擦は「休戦」に向かう。

米中両國は1月15日、ワシントンで貿(mào)易協(xié)議での「第1段階の合意」について署名式を行った。米國は19年12月に予定していた追加関稅の発動を見送り、19年9月に発動した関稅も一部引き下げる。中國は米國からの農(nóng)産物輸入を拡大する。11月の米大統(tǒng)領(lǐng)選で再選を狙うトランプ大統(tǒng)領(lǐng)と経済減速を回避したい習(xí)近平政権の思惑が一致。これにより米中経済摩擦は「休戦」に向かい、各國の経済界や市場も安堵した。

米中摩擦は、次代の「覇権爭い」が絡(luò)むため中長期的に尾を引くのは避けられないが、「第1段階の合意」により一區(qū)切りついた格好だ。

◆初の合意文書署名

署名式にはトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)、中國の劉鶴副首相らが出席。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は「中國との重要な一歩を踏み出した。公正な貿(mào)易を?qū)g現(xiàn)する歴史的な取引だ。アメリカの農(nóng)家や労働者ためになる」と成果を強(qiáng)調(diào)。劉副首相は「米中両國は、大局的な観點(diǎn)から違いを直視してコントロールすべきで、第1段階の合意は、中國、米國、そして世界に利益をもたらす」とアピールした。

合意文書は約90ページからなり、中國による金融サービス市場の開放や人民元安誘導(dǎo)の自制――など7項(xiàng)目の詳細(xì)を開示した。両國が貿(mào)易拡大や市場開放などで合意文書にとりまとめるのは、18年7月に関稅合戦が勃発して以降で初めて。

合意の柱は米中貿(mào)易の大幅拡大。中國は米國からモノとサービスの輸入を2年で2000億ドル増やす。今回明らかになった輸入拡大規(guī)模の內(nèi)訳は、工業(yè)品が777億ドル、液化天然ガス(LNG)などエネルギーが524億ドル、農(nóng)畜産品が320億ドル。米國のモノ?サービスの対中輸出額は1863億ドル(17年)で供給量は1.5倍となる。

米國側(cè)は「第1段階の合意」を受けて、19年9月に発動した制裁関稅第4弾(1200億ドル分)の関稅率を15%から7.5%に引き下げる。発動済みの制裁関稅を緩和するのは初めてだ。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が2017年1月の大統(tǒng)領(lǐng)就任以來、特に力を注いだのは対米貿(mào)易赤字の削減。米中経済摩擦が起き、関稅の引き上げ合戦が2年近くにわたって展開された。世界1位と2位の経済大國の貿(mào)易戦爭の影響は2つの國家にとどまらず、日本をはじめ多くの國の経済にマイナスの結(jié)果を及ぼすことになった。

◆ハイテク覇権巡る爭い

米中貿(mào)易摩擦の本質(zhì)はハイテク技術(shù)を巡る競爭だ。米中貿(mào)易摩擦の背後に體制を巡る摩擦が見え隠れている。世界経済史から見れば、日米、米歐など過去に起きた貿(mào)易摩擦はいずれも複雑な要素が絡(luò)み合い千差萬別である。

両國のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)、習(xí)近平國家主席は強(qiáng)い個性と指導(dǎo)力を保持している。世界の歴史から見れば、2大國のトップが不仲になれば、感情的になりやすく、メンツを重視し勝ち負(fù)けを競いがちとなる。米中貿(mào)易摩擦が発生して以來、世界各國のリーダーは摩擦のエスカレートを懸念。歐州やアジア各國の首脳と同様、安倍晉三首相も自由貿(mào)易を守る立場から摩擦緩和に向け動き出した。

米中貿(mào)易摩擦の過程を振り返ってみると、米國は経済発展が行き詰りつつある現(xiàn)狀に危機(jī)感を抱き、覇権國家としての地位を維持?強(qiáng)化することを狙って米中貿(mào)易戦爭をスタートさせた。米國の貿(mào)易政策は中國だけでなく、他の國をターゲットにすることもあり得る。米國と貿(mào)易協(xié)定を締結(jié)した同盟國?日本も例外ではない。日本としても、さらなる政治的外交的な戦略が必要になろう。

米中貿(mào)易摩擦における中國の動きも注目されている。貿(mào)易摩擦が起きて以來、米中雙方は手を緩めることなく、相手に高関稅を課そうとした。米國が「自國ファースト」方針の下で攻勢をかけ、これに中國が激しく対抗した結(jié)果、幾度となく交渉決裂寸前に陥ることもあった。

◆責(zé)任感のある大國

多角化した世界経済や國際情勢の中、中國は様々な國際會議などの場で、多國間主義の堅持や保護(hù)主義の阻止などをアピール。これらの理念は経済発展に欠かせないため、安倍首相を含む多くの國家トップの支持を得た。米國との交渉に當(dāng)たっても粘り強(qiáng)く対話の道を追求した。従來米國は「中國は責(zé)任感のある大國であるべきだ」と促していたが、世界の「安定と繁栄」を?qū)g現(xiàn)するために、中國はこれに応えたと言えよう。米國も世界一の大國のリーダーとして土壇場で矜持ある態(tài)度を示したのではないか。署名式を前に中國の為替操作國指定を解除した。米中雙方ともに大局観を持ち妥協(xié)したのは特筆すべきことである。トランプ氏は習(xí)近平主席に感謝の意を表明し、「それほど遠(yuǎn)くない將來」中國を訪問する意向を示した。

米中第一段階貿(mào)易協(xié)議の調(diào)印は、米中両國に利益をもたらすだけでなく、日本を含む國際社會にも多大な利益をもたらす。米中貿(mào)易戦爭の結(jié)果、日本の輸出総量は大幅に減少。特に中國向けの輸出が落ち込んだ。従來、中國は日本から工業(yè)設(shè)備、化學(xué)材料、プラスチック製品、そして電子部品などを輸入、加工して米國へ輸出した。米國が仕掛けた貿(mào)易摩擦の影響で、高い関稅に影響され日本も甚大なダメージを受けた。

◆日本の重要な役割

自國第一主義や、保護(hù)主義は世界貿(mào)易全體にマイナスの影響を與える。貿(mào)易戦爭には勝者はない。相互にウィンウィンの道を切り開くべきである。第一段階の貿(mào)易協(xié)議の合意締結(jié)にもかかわらず摩擦終息にはなお課題が山積している。貿(mào)易摩擦を解決するために、最も重要なのは「戦い」ではなく、「話し合い」である。今後、米中両政府だけでなく、日本政府もこのような狀況を理解し、摩擦の解消に重要な役割を果たすべきだろう。(八牧浩行

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