2013年10月1日、中國新聞社（電子版）によると、日本の全國漁業(yè)協(xié)同組合連合會（全漁連）の岸宏會長は同日、東京都內(nèi)の韓國大使館を訪れ、東京電力福島第1原子力発電所の汚染水漏れを受けた福島県など8県の水産物輸入規(guī)制を撤回するよう申し入れた。

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全漁連によると、韓國は申し入れに対し「客観的で科學(xué)的に安全が認められれば、早期に解決できる」と表明したという。岸會長は記者団に対し「漁業(yè)者の実情を韓國側(cè)に伝えた」として、今後も申し入れを続ける意向を示した。韓國側(cè)への要望書で「明確な科學(xué)的根拠がない狀態(tài)で行われた輸入規(guī)制措置は極めて遺憾だ」として、早期の撤回を求めたという。

韓國は9月9日、青森、巖手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉県産の水産物の輸入を禁止した。その他の地域の水産?畜産物についても、微量の放射性物質(zhì)が検出された場合、日本側(cè)に改めて証明書の提出を求めており、実質(zhì)的に輸入できない狀態(tài)となっている。（翻訳?編集/AA）