2020年1月15日、中國誌?新民週刊は、日本と韓國の経済摩擦によってどちらがより大きなダメージを受けたかについて考察する記事を掲載した。

記事は、昨年7月に日本と韓國の間で貿(mào)易戦爭が勃発してから半年が経過した現(xiàn)在の狀況について「いわばけんか両成敗だが、日本の方が傷は深い」とした。

まず、観光業(yè)では訪日韓國人観光客が訪韓日本人観光客よりも大幅に減少したと指摘。韓國経済研究院が、昨年第3四半期に韓國人観光客の減少によって日本が受けた損失について、日本人観光客の減少により韓國が受けた損失の9倍に上るとのデータを示したことを伝えている。

また、韓國のネット上での日本製品不買運動によって越境EC（電子商取引）による日本製品購入も激減し、昨年第2四半期に過去最高の637億ウォン（約60億円）を記録した購入額が、第3四半期には472億ウォン（約45億円）にまで減ったとした。このほか、日本から輸入される自動車、服飾品、酒類、電子製品などの消費財の販売も軒並み大きく減少したことを紹介した。

さらに、産業(yè)分野では、日本からの原料輸入に大きく依存していた韓國の半導(dǎo)體メーカーが代替品や自國生産を模索する一方で、日本にとっては韓國ほどの大きな買い手を探すのは困難であると説明。韓國政府関係者が日本による貿(mào)易規(guī)制措置を「韓國にとって良薬」と認(rèn)識し、慢性化していた対日貿(mào)易の大幅な赤字を改善する契機(jī)と捉えているのに対し、逆に対韓貿(mào)易黒字を保ってきた日本企業(yè)は自國政府の措置により、主要な輸出市場を失う可能性があると論じている。（翻訳?編集/川尻）