2013年9月29日、8月下旬にシリアの首都ダマスカスで化學(xué)兵器が使用された事件に関して、米國のオバマ大統(tǒng)領(lǐng)は武力行使を主張したものの、米國國內(nèi)の反対の聲に押されて、この提案は頓挫した。米國民の反戦の聲に注目が集まっている。米紙?クリスチャン?サイエンス?モニターが伝えた。

【その他の寫真】

米國では、他國への軍事介入に反対する國民が増加している。シリアへの武力行使が取りやめになると、同紙には「武力行使が承認(rèn)されなくて良かった。今後は中東から手を引き、自分たちのことをしっかりやろう」という投書が寄せられた。

ある世論調(diào)査によると、米國が國際関係の中で「他國に干渉しない」ことを支持する國民の割合が過去70年間で最高の値となった。アフガニスタンやイラク戦爭に費やした資金と労力から、非干渉主義に転向する米國人が増え続けている。

ピュー研究所が今年7月に行った世論調(diào)査によると、46％の米國人が「自國のことをしっかり行う」ことを望んでいるという。50％が、國際問題から身を引くことに反対すると回答しているが、この數(shù)字は911テロ事件の頃に比べて15％減少している。

一部の専門家やアナリストは、米國が「新たなる孤立主義」に突入したとみているが、これに反対する意見もある。クリスチャン?サイエンス?モニターはこれについて、「米國人が世界から離れていこうとしているわけではなく、単獨行動ではなく他國との協(xié)力を望んでいる。問題、とりわけ軍事介入に関する問題解決の名人としての役割に嫌気がさしている時期に來ている」と伝えた。（翻訳?編集/岡本悠馬）