米中両國は1月15日、貿(mào)易交渉で「第一段階の合意」に達(dá)し署名した。今年11月の米大統(tǒng)領(lǐng)選で再選を狙うトランプ大統(tǒng)領(lǐng)と経済減速を回避したい習(xí)近平政権の思惑が一致し、米中の対立は當(dāng)面「休戦」となるという。次代の覇権爭いが絡(luò)むため中長期的には世界経済のリスクとしてくすぶり続けるとの懸念もあるようだが、「初の米中合意」を歓迎したい。主要國株式市場もこのニュースを受けて上昇に転じている。今年、世界経済が落ち著きを取り戻すことを期待したい。

中國は長期戦で臨み、米國に制裁関稅の段階的な撤回を確約させる一方、自らの構(gòu)造改革問題を先送りしたとされる。米大統(tǒng)領(lǐng)選を控えて実績作りを急ぐトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の足元を見透かし、米農(nóng)産品購入拡大と引き換えに米國から譲歩を勝ち取ったとの見方もあるようだが、貿(mào)易戦爭には勝者はない。自國第一主義や、保護(hù)主義は世界貿(mào)易全體にマイナスの影響を與える。粘り強(qiáng)く対話を重ね、相互にウィンウィンの道を切り開くべきである。

米中第一段階貿(mào)易協(xié)議の合意は、米中両國に利益をもたらすだけでなく、日本を含む國際社會(huì)にも多大な利益をもたらす。米中貿(mào)易戦爭の結(jié)果、日本の輸出総量は大幅に減少。特に中國向けの輸出が落ち込んだ。従來、中國は日本から工業(yè)設(shè)備、化學(xué)材料、プラスチック製品、そして電子設(shè)備を輸入、加工して米國へ輸出した。米國が仕掛けた貿(mào)易摩擦の影響で、高い関稅に影響されたのは中國だけではなく、日本も甚大なダメージを受けた。

従來の覇権國家と新興の2番手國家がぶつかり合う「トゥキディデスの罠」に陥ると懸念する聲もあるが、大國同士の対立の長期化は何としてでも回避しなければならないと思う。

第一段階の貿(mào)易協(xié)議の合意締結(jié)にもかかわらず摩擦終息にはなお課題が山積している。貿(mào)易摩擦を解決するために、最も重要なのは「戦い」ではなく、「話し合い」である。今後、米中両政府だけでなく、日本政府もこのような狀況を理解し、摩擦の解消に重要な役割を果たすべきだろう。

＜直言篇108＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會(huì)社）取締役。1995年代表取締役會(huì)長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)(CBCC)會(huì)長など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會(huì)）名譽(yù)會(huì)長。エッセイスト。