2013年9月30日、日本の華字メディアによると、外國人観光客を呼び込むため、日本政府は外國人観光客が日本國內(nèi)で購入した全ての商品で消費稅を免除する制度の実施を決定した。早ければ2014年度內(nèi)に実施する。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

日本の現(xiàn)行の免稅制度は電化製品や洋服などに限定されており、外國人観光客に人気の化粧品や食料品などは対象外だった。日本は2020年に五輪開催を控えており、この制度で外國人観光客の増加が期待できる。

2012年訪日外國人観光客はのべ837萬人に達し、日本観光庁の調(diào)査によれば、訪日外國人観光客の消費額は1兆861億円に増加した。中でも中國人観光客の消費は國別トップで、ショッピングや飲食、宿泊などの消費で2688億円に上るという。2010年の調(diào)査開始以來、中國人観光客は訪日外國人観光客の消費で3年連続の首位となっている。

さらに、1人當たりの平均消費額でも中國は2位につけており、1人當たり18萬8000円を消費している。首位はオーストラリアの19萬7000円で中國と大きな開きはない。

新たな免稅制度は、外國人観光客が日本で購入した商品の総額が1萬円以上の場合に適応され、観光客の帰國時に消費稅相當額を還付する方式が検討されている。（翻訳?編集/內(nèi)山）