2013年10月2日、米國のキャンベル前國務(wù)次官補は、東京での講演で「アジア太平洋のリバランス」戦略の土臺である日米同盟を強化すると述べる一方、日本が実力を強化することも求めた。新華網(wǎng)が伝えた。

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キャンベル氏は「アジア太平洋地域における日米のリーダーシップ―その展望と課題」と題したフォーラムで、米國は國內(nèi)の財政問題と混亂した中東情勢に直面しており、日本は安全保障を全面的に米國に依存することはできないと述べ、「米國は日本に対する安全保障上の責(zé)務(wù)を緩和し、日本はこれに応じてさらに獨立した役割を果たし、実力の増強に努める必要がある」と語った。

キャンベル氏は安倍政権の目指す集団的自衛(wèi)権の行使容認について、賛成する見方を示したが、「周辺國の怒らせることのないよう、理解を求めていく必要がある」と述べた。

尖閣諸島問題については「両國が冷靜さを失わず、対話によって解決すべきである」としたものの、対話の前提については觸れず、米國の立場も表明しなかった。

また、日米の研究者からなる専門家チームがアジア太平洋地域の安全保障、経済的課題、既存の解決手続きの有効性や両國の國內(nèi)問題などについて討論を行い、キャンベル氏はアベノミクスについて「リスクはあるが、デフレ脫出には確かに有効である」との見方を示した。（翻訳?編集/岡本悠馬）