2020年1月20日、韓國?聯(lián)合ニュースは、安倍晉三首相が國會で行った施政方針演説について「6年ぶりに『韓國は日本と価値を共有する』と言及した」と伝えた。安倍首相はこの演説で「韓國は元來、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣國」「國と國との約束を守り、未來志向の両國関係を築き上げることを切に期待する」と述べている。

まず記事は、施政方針演説について「內(nèi)閣を代表し、その年の政策の基本方針を國會で示す」ものだと説明。また過去の演説內(nèi)容について「13年、14年は『基本的価値を共有する』と表現(xiàn)」「15年は価値に関する説明はなく『最も重要な隣國』と表現(xiàn)」「16年と17年は『戦略的利益を共有する最も重要な隣國』と言及」などと詳しく紹介し、「慰安婦問題に関する合意の履行や慰安婦像の移転をめぐり両國が綱引きをしている狀況で、両國関係の緊密性が低い表現(xiàn)に置き換えたものだと分析されていた」と伝えている。

さらに、文在寅（ムン?ジェイン）政権の発足後初の演説となった18年には「戦略的利益を共有する最も重要な隣國」という表現(xiàn)が削除されたと伝え、「徴用工問題、慰安婦問題、韓國海軍による海上自衛(wèi)隊哨戒機へのレーダー照射問題などで、日韓関係が極度に悪化した中、意図的に韓國を無視する態(tài)度を取ったもの」と説明している。

その上で、今回6年ぶりに「基本的価値を共有する」と述べたことは、「日韓関係改善の意思を込めたものだとみることができる」と評している。

ただ、記事は「両國最大の懸案である徴用工問題に関する立場は変わっていない」とも指摘。安倍首相が言及した「約束」とは1965年の請求権協(xié)定であり、「協(xié)定により問題は全て解決済みで、韓國最高裁判決と、それに基づいた日本企業(yè)の資産差し押さえなどの措置は國際法違反である」という従來の主張を繰り返すものだと解説。「基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣國」と言及することで、徴用工問題に関する譲歩を韓國側(cè)に求めるという意図も読み取れる」と伝えている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「米國の顔色をうかがって、心にもないことを言わず、今までどおりに行動すればいい。こっちから心を開くことはない」「絶対に対話などできない」など安倍首相に批判的な聲や、「日本不買運動は続けなければいけない。ノージャパン！」「今からでも遅くない。軍事情報包括保護協(xié)定（GSOMIA）破棄、東京五輪ボイコットだ」など日本ボイコットの継続を呼び掛けるコメントが多數(shù)寄せられている。

また、「日本は韓國を支配下に置こうと経済侵略で挑発した。でも自分たちの被害の方が大きかったから、韓國內(nèi)の親日売國勢力を利用して韓國國民を分裂させた。社會混亂をあおり、親日政権をつくろうとしている。國民は団結(jié)し堂々と立ち向かい、今回の危機を日本から脫卻する機會としなければいけない」というコメントが多くの共感を得ていた。（翻訳?編集/麻江）