2020年1月27日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースは、韓國(guó)の昨年の経済成長(zhǎng)率は2．0％で、「経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）加盟36カ國(guó)中15位に該當(dāng)する見(jiàn)通し」だと伝えた。

記事は「OECDが昨年10月に公表した2019年の加盟國(guó)実質(zhì)國(guó)內(nèi)総生産（GDP）成長(zhǎng)率見(jiàn)通しに、韓國(guó)やドイツなどすでに発表済みの國(guó)別GDPを反映したもの」で、「OECDの見(jiàn)通しがそのまま現(xiàn)実のものとなった場(chǎng)合の順位」だと説明している。

韓國(guó)の成長(zhǎng)率は18年は2．7％だったが、順位は同率17位にとどまった。19年は成長(zhǎng)率は前年より0．7ポイント下落したものの、順位は2ランク上がり15位になると予想されるという。記事は、「昨年は世界経済が鈍化しOECD平均成長(zhǎng)率も2．3％から1．7％に下がる見(jiàn)通しだが、韓國(guó)の成長(zhǎng)鈍化は相対的に大きくなかったためだ」と説明している。

予想の1～5位はアイルランド、ハンガリー、ポーランド、リトアニア、ルクセンブルクとなっている。米國(guó)は12位、日本は30位。

また、中國(guó)やインドなど途上國(guó)を含む主要20カ國(guó)（G20）での韓國(guó)の順位は5位と予想されている。1～4位は中國(guó)、インド、インドネシア、米國(guó)。日本は12位だった。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「昨年の1人當(dāng)たりGDPは4年ぶりに減少した。それに、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の執(zhí)権後、GDP成長(zhǎng)率は下落している」「未來(lái)の子どもたちの時(shí)代のために、目を覚まさなければいけない。順位が上がったなんていうあきれた記事。メディアから変化していってほしい」「こんな成長(zhǎng)率を、成長(zhǎng)率だと言えるのか。莫大（ばくだい）な予算をつぎ込んで、この程度だというのに」「成長(zhǎng)率2％のうち1．5％は公共分野、つまり稅金による成長(zhǎng)だ。民間分野の成長(zhǎng)は0．3％に過(guò)ぎず、民間経済は成長(zhǎng)していない。民間分野の成長(zhǎng)はOECDで最下位だ。先進(jìn)國(guó)はこの民間分野経済成長(zhǎng)率を比較している。このことを知っておかなければならない」「今年も稅金をどんどんむしり取って無(wú)駄遣いすればいい。そうすれば3％になるんじゃないか」など、厳しいコメントが殺到している。（翻訳?編集/麻江）