2020年1月27日、韓國?聯(lián)合ニュースは「日本の輸出管理制度のホワイト國（優(yōu)遇対象國）と非ホワイト國の區(qū)分基準(zhǔn)があいまいだ」と指摘する記事を掲載した。

記事は韓國の産業(yè)通商資源部傘下の戦略物資管理院が発表した「日本の戦略物資輸出管理制度に対する研究報(bào)告書」について伝えている。報(bào)告書で日本は「輸出管理分野でアジアで最も長い歴史を誇る國であり、韓國と共に4大國際輸出管理體制に參加する國」とされている。また「日本は戦略物資の輸出管理業(yè)務(wù)全般を経済産業(yè)省が総括管理しているが、これは分野別の専門性を考慮して品目グループごとに許可機(jī)関を別々に運(yùn)用する韓國とは異なる部分」と説明している。

また「日本は昨年、対韓國輸出規(guī)制強(qiáng)化措置に踏み切ったことをきっかけに輸出貿(mào)易管理令を改正し、輸出地域をA～Dグループに區(qū)分した。このうちグループAが従來のホワイト國で、韓國はグループB（國際輸出管理體制に參加し、一定の要件を満たす國?地域）に降格した」としつつ「ただ韓國以外のどの國がグループBに屬しているかは公開されていない」と指摘。さらに「グループBの條件について詳細(xì)な説明や明確な根拠の提示もなく、輸出管理の基本目的により合理的に區(qū)分されたとみるには無理がある」として「グループ區(qū)分の透明性の低さ」を指摘したという。

これを受け、韓國のネット上では「日本は絶対に変わらない。これからも不買運(yùn)動(dòng)を続けよう」「経済侵略に歴史歪曲（わいきょく）。日本政府はうそと偽善ばかり」など日本政府に向けた非難の聲が多く上がっている。

また、韓國政府に対して「やっぱり軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）を破棄しよう」「日本とは協(xié)力しないで獨(dú)立すべき」などと求める聲もあちこちで上がっている。（翻訳?編集/松村）