2013年10月8日、香港の中國評論通信社によると、韓國の中央日報が「慰安婦強(qiáng)制動員文書は日本政府にもあった」とする社説を掲載した。どれほど経済力?軍事力が大きくなろうと、隣國に最低限の禮儀と関心を持たなければ、日本は自らのプライドを放棄することにもなると指摘している。

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安倍首相らが否定している従軍慰安婦の強(qiáng)制動員だが、その事実を立証する文書が日本の國立公文書館で公開されたと記事は紹介。安倍首相は2007年當(dāng)時「そうした事実を直接示す文書は存在しない」とし、現(xiàn)在もそうした見方をとり続けているが、「強(qiáng)制連行を立証する裁判記録の存在を知りながら噓を言い、噓が明らかになったにもかかわらず、それでも立場を変えずにいる」と伝えている。

1965年の國交正常化以降、日韓関係は最悪の冷え込みとなっているが、その原因は日本が帝國主義時代に韓國と韓國人に対して犯した罪を反省せず、傷口を広げるような言動を続けていることにあると記事は指摘。とりわけ中國に世界第2の経済大國としての地位を奪われてからその傾向が強(qiáng)まっており、そうした民族主義的な思い上がった態(tài)度は東アジアの安定を損なう問題であり、日本の國際的イメージと影響力をさらに低下させることになると伝えている。（翻訳?編集/岡田）