2020年2月7日、中國を中心に感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎の終息の目安として、ロイター通信は米國が宣言した「公衆(zhòng)衛(wèi)生に関する緊急事態(tài)」がいつ解除されるかを挙げた。この宣言は「中國外交部が『実に卑劣』と強く反発するほど、大きな『強制力』を持つ」とも伝えた。

新型肺炎をめぐり、世界保健機関（WHO）は1月30日になって、いったん見送っていた「國際的に懸念される公衆(zhòng)衛(wèi)生上の緊急事態(tài)」に當たると宣言した。一方で「不必要に人やモノの移動を制限する理由はない」として、感染地への渡航や貿(mào)易を制限する勧告は行わないと強調(diào)した。

これ受け、米國務省は30日、中國への渡航警戒レベルを最も高い「禁止」に引き上げた。警戒レベルは4段階あり、これまで禁止は肺炎発生地の武漢市がある湖北省に限られ、中國の他の地域は2番目に高い「再検討」だった。

さらに翌31日、アザー米厚生長官は「公衆(zhòng)衛(wèi)生に関する緊急事態(tài)」を宣言。2月2日から過去14日以內(nèi)に中國を訪れた外國人は、米國內(nèi)に近親者がいる場合を除いて入國を禁じた。中國から來た旅行客の大半が対象になるとみられ、事実上の「中國人閉め出し」だ。

オーストラリアやニュージーランドも米國に追隨。日本も14日以內(nèi)に湖北省を訪れた外國人や湖北省発行の旅券を持つ外國人の入國を禁止した。その後、英國は自國民に中國からの退去を勧告するなど、WHOの見解にもかかわらず、移動制限の動きが世界各國に拡大している。香港も中國本土からの入境者を14日間隔離する。

今後の見通しについて、ロイター通信は「宣言が出ている間は世界経済の1位と2位の國の間で、正常な経済行為が行われないと言っていいだろう。つまり、米國のこの宣言が出ている間は世界経済の回復に向けた動きは期待できない」と説明。日本に関しては「米國が中國からの入國を拒否している間は、世界経済の『収縮現(xiàn)象』は継続し、特に7月下旬からの東京五輪の開催に影響が出るような事態(tài)に発展すれば、日本経済の受ける衝撃は世界各國の中で『突出』した規(guī)模になりかねない」と警鐘を鳴らした。

米國の緊急事態(tài)宣言に対し、中國共産黨系の環(huán)球時報は社説で「WHOの主張から大きく逸脫するものだ。中國が困難に直面している時に追い打ちをかけるな」と非難?！袱长螛O端な措置を他國に先駆けて講じた米國は、世界に良くない模範を示したといえる。今回の感染癥を迎え撃つに當たって中國の払っている多大な努力と犠牲をより尊重するよう米國に要求するだけの理由がわれわれにはある」などと訴えた。（編集/日向）