2020年1月29日、韓國メディア?プレシアンは「在韓米軍司令部が在韓米軍で働く韓國人職員に対し、4月1日から無給休職を命じる可能性があることを通知した」と報じ、「米國の脅しが度を超えている」と指摘した。

記事によると、在韓米軍司令部は同日、「2019年の防衛(wèi)費の分擔金交渉がまとまらず今後空白狀態(tài)が続く可能性があることを受け、在韓米軍の韓國人職員に対し、4月1日付で暫定的な無給休職が実施される可能性があることを通知した」と明らかにした。

これについて、記事は「米國が韓國人職員を『人質(zhì)』にして交渉を有利に進めようという考えを示したものではないか」と分析している。

トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は就任後から「韓國と日本の米軍駐屯費の分擔金をもっと増やすべきだ」との立場を繰り返し主張してきた。これにより、昨年、在韓米軍の防衛(wèi)費の分擔金引き上げをめぐる米韓交渉が始まり、米國は昨年の5倍以上にあたる50億ドル（約5500億円）という金額を要求している。

これに韓國のネットユーザーからは「この機會に米軍を縮小、もしくは撤収させよう」「ひどいパワハラだ。あまりに度が過ぎている。米軍を撤収させるべきだ。これまでの兵器購入代や費用分擔額がいくらになるか知っているか？在韓米軍は韓國だけのためではないのに」「もし韓國が米國の望み通りの金額を支払うなら、米軍を雇い兵として利用できるようにすべきでは？それができないなら米軍を撤収させて自主國防の道に進もう」など反発の聲が相次いでいる。

一方で「韓國の敵は北朝鮮だ。米軍を撤収させてはならない。それは北朝鮮と親北派が望むこと」と主張する聲や、「先に度を越したのは文政権の親中?親北政策だ」「日米に反発して中朝に従順な文政権。米國に脅迫されても仕方ない」と指摘する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）