2013年10月10日、日米の安全保障協(xié)議委員會(huì)（2プラス2）で、「日米防衛(wèi)協(xié)力のための指針」の再改定が決まり、両國(guó)は同協(xié)議で雙方の軍事同盟の基盤(pán)がより固くなったと高く評(píng)価。一方、日本メディアは日米の軍事同盟に隠された矛盾を指摘した。

【その他の寫(xiě)真】

日米両國(guó)が1978年に署名した「日米防衛(wèi)協(xié)力のための指針」は1997年に改定。指針では日本の自衛(wèi)隊(duì)は「盾」の役割を擔(dān)い、米軍が攻撃能力を持った「矛」を擔(dān)っている。ところが、日本の強(qiáng)い希望により、指針は再度見(jiàn)直しされることになった。今回の見(jiàn)直しでは、日本が同國(guó)の自衛(wèi)隊(duì)に攻撃的な役割を増やすよう希望している。

米國(guó)は日本の自衛(wèi)隊(duì)を軍事戦略に組み込みたいと考えているため、安倍首相の「集団的自衛(wèi)権の行使」に対し黙認(rèn)していたが、米國(guó)は最終的に自國(guó)がアジアを主導(dǎo)したいと考えているため、日本の臺(tái)頭を容認(rèn)できるはずはない。

さらに、米國(guó)は日本が攻撃能力を持ってしまうことで日中と日韓関係が悪化することを懸念している。米國(guó)は尖閣問(wèn)題について、「尖閣問(wèn)題の力による解決に反対する」と表明しているが、これは中國(guó)をけん制している一方で、日本に対しても自制するよう警告している。米國(guó)はかつて日本をアジアの最前線基地と位置付けていたが、今では中國(guó)に対抗する駒の1つとしか見(jiàn)ていない。専門(mén)家は、「世界は今後、中米の競(jìng)爭(zhēng)時(shí)代に入る。日本は米國(guó)の支配から脫卻を急いでいるが、結(jié)局は脇役でしかない」と指摘している。（翻訳?編集/內(nèi)山）