Record China 2013年10月11日(金) 7時30分
拡大
7日、中國の習近平國家主席とロシアのプーチン大統(tǒng)領が首脳會談を開き、両國は「2015年に反ファシスト戦勝70周年記念大會を盛大に行う」ことで合意した。寫真は世界反ファシズム戦爭ハイラール記念園。
(1 / 5 枚)
10月7日、インドネシアのバリで開催されたAPEC(アジア太平洋経済協(xié)力)首脳會議で、中國の習近平國家主席とロシアのプーチン大統(tǒng)領が首脳會談を行った。その席で両國は「2015年に反ファシスト戦勝70周年記念大會を盛大に行う」ことで合意した。中國の中央テレビ局CCTVや中國共産黨の機関紙「人民日報」などが大々的に報道した。
【その他の寫真】
1995年5月7日、モスクワで開催された世界反ファシスト戦勝50周年記念大會に中國が初めて招待され、當時の江沢民國家主席が出席したことがある。江沢民の感激のしようは尋常ではなく、94年から始めた愛國主義教育を、反日の方向に大きく舵を切るきっかけの一つとなったほどだ。
反ファシスト戦勝大會に集まったのは、すべて第二次世界大戦で日本と戦った國である。中國、すなわち中華人民共和國はこの戦爭に參戦していない。なぜなら終戦は1945年で、中華人民共和國が誕生したのはその4年後の1949年だからだ。中國はまだこの世に存在していなかった。
日本と戦った國は現(xiàn)在の臺灣政府である「中華民國」。その意味で中國(中華人民共和國)は國家としての「戦勝國」ではない。しかし1971年に「中國」の代表として國連に加盟した中華人民共和國は、「第二次世界大戦で勝利した國」として位置づけられるようになったということになる。
▼反日は逆戻りしない
それでも1991年12月にソ連が崩壊するまでは中ソ対立があったため、1985年にモスクワで開催された40周年記念には招待されていない。ところが50周年記念では、當時のエリツィン?ロシア大統(tǒng)領が江沢民をモスクワの記念式典に招待した。自尊心を大いに刺激された江沢民はその後、「日中戦爭」勝利の日を、「反ファシスト戦勝の日」として、自らを第二次世界大戦における「連合國側」の國の一つとして位置づけるようになったのである。
そのため愛國主義教育の中で抗日記念館などを數(shù)多く設立させたり、抗日関係の読本やドラマなどの推奨に一段と力を入れるようになった。
もちろん江沢民の父親がかつて日本の傀儡政権の官吏であった事実を薄めるために、自分がいかに反日であるかを誇示して護身を計ったという要因もある。
しかし原因が何であれ、中國ではひとたび「反日」の狼煙(のろし)をあげたが最後、それは二度と再び後戻りはしない。少しでも反日を否定すれば「売國奴」と呼ばれる土壌が、もともと中國にあるからだ。なぜなら中國共産黨は反日の中から誕生した黨だからである。
習近平政権1年目であった今年は、薄熙來事件をきっかけとして表面化した貧富の格差や黨幹部の腐敗などがあり、反政府に向かうであろう反日デモを抑えてきた。だからと言って反日が消えたわけではない。いやむしろ、中國から反日が消える日はないと思った方がいい。50年後、100年後ならいざ知らず、ここ10年、20年で消えることは絶対にない。民主化すれば反日がなくなるとも思わない方がいい。それは民主主義國家であるはずの韓國を見れば何を説明しなくとも歴然としているだろう。
▼2015年に向け日本自身の世界戦略を
おまけに今般のAPEC首脳會議に、アメリカのオバマ大統(tǒng)領が欠席したことにより、中ロの存在感を強めてしまった。その中ロが2015年を見據(jù)えて反ファシスト70周年記念大會を盛り立てていこうとしている。
崔天凱?駐アメリカ大使も10月8日にワシントンで開かれたフォーラムで日本を非難した。曰く「日本は第2次世界大戦の敗北は原爆だけによるものではないことを自覚し、戦後の世界秩序に挑戦すべきではない。日本は米國さえ敵に回さなければ何の問題もなく、その他の國々が持つ懸念に配慮する必要はないと考えている」と。さらに「日本を打ち負かした側には米國と中國も入っているのは言うまでもない」と述べた。
このように中國は自らを第二次世界大戦の連合國側の一員だと位置づけ、その反日姿勢を強化することはあっても崩すことはない。中國以外の、當時の真の連合國側の國で、今もなお反日を叫び続けている國は世界にあるだろうか。
文化大革命(1966年?76年)で壊滅的打撃を受けた中國に、資金と技術の支援をし続け、今日の中國の経済発展の基礎を作ってあげたのは日本だ。その日本人の気持ちを裏切り、世界秩序を亂しているのは中國ではないのか。日本の領土である尖閣諸島を、突如中國の領土と言い出したのも中國だ。
今年反日デモが起きなかったのを見て、日中関係が改善すると期待する一部の人たちがいるようだ。たとえ一時的に関係がほぐれたように見えても、中國の政治から反日が消えることは根本的にない。経済的に強くなればなるほど、高飛車な態(tài)度と対日強硬策は強化されていく。2015年に向けて、日本は日本自身の世界戦略を立てていくべきだろう。(<遠藤譽が斬る>第4回)
遠藤譽(えんどう?ほまれ)
筑波大學名譽教授、東京福祉大學國際交流センター長。1941年に中國で生まれ、53年、日本帰國。著書に『ネット大國中國―言論をめぐる攻防』『チャイナ?ナイン―中國を動 かす9人の男たち』『チャイナ?ジャッジ毛沢東になれなかった男』『チャイナ?ギャップ―噛み合わない日中の歯車』、『●(上下を縦に重ねる)子(チャーズ)―中國建國の殘火』『完全解読「中國外交戦略」の狙い』など多數(shù)。
この記事のコメントを見る
Record China
2013/10/9
2013/10/7
2013/10/1
2013/9/25
2013/9/22
ピックアップ
we`re
RecordChina
お問い合わせ
Record China?記事へのご意見?お問い合わせはこちら
業(yè)務提攜
Record Chinaへの業(yè)務提攜に関するお問い合わせはこちら
この記事のコメントを見る