2013年10月10日、日本メディアの報(bào)道によると、パナソニックは2013年末までにプラズマパネルの生産を完全停止し、尼崎第三工場を売卻し、プラズマテレビ事業(yè)から撤退する予定だ。國際金融報(bào)が伝えた。

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しかしパナソニックは同日、プラズマディスプレイパネル（PDP）生産から完全撤退すると伝えた一部報(bào)道について、「當(dāng)社が公表したものではない」とするコメントを発表した。

家電業(yè)界専門家の劉歩塵（リウ?ブーチェン）氏は、「パナソニックはプラズマ事業(yè)の完全撤退を公式には認(rèn)めていないが、同社は撤退に向かう戦略調(diào)整を必要としている。パナソニックのプラズマ事業(yè)のシェア低下は紛れもない事実となっている。同社は現(xiàn)在、液晶テレビの生産や新型バッテリー事業(yè)を重視している」と指摘した。

◆赤字事業(yè)の切り離し

家電業(yè)界の関係者は、「プラズマ事業(yè)はパナソニックの事業(yè)全體で高い比率を占めており、同社が2年連続で巨額の赤字を計(jì)上している原因の一つだ。同事業(yè)からの撤退を選択したことは賢明で合理的だ」と述べた。

データによると、パナソニックのプラズマテレビ生産工場は2013年3月末までの2012年度に431億円の赤字を計(jì)上した。同社は今年の年初、上海市のプラズマテレビ組み立て工場の閉鎖を発表していた。上海工場は2001年に稼働を開始し、プラズマパネルの生産とプラズマテレビの組み立てを行っていた。

しかしパナソニックは撤退を公式に否定し、中國のプラズマテレビ?液晶テレビの生産を山東省済南市の山東松下電子情報(bào)有限公司に集約すると稱した。これはフラットテレビの生産能力を統(tǒng)一することで、より効率の高い事業(yè)を展開し、中國市場における優(yōu)位を強(qiáng)化することが目的だ。

日本メディアによると、パナソニックはプラズマ工場の売卻により得た資金で、自動車?住宅の関連事業(yè)を充実化する。プラズマ事業(yè)の従業(yè)員は他部門に異動となり、同社の「脫テレビ化」の歩みを加速するという。

劉氏は、「パナソニックは脫テレビ化に取り組むわけではなく、ただ現(xiàn)在シェアが低迷しているプラズマ事業(yè)を徐々に切り離し、液晶テレビの勢力に力を注ぐだけかもしれない。同社は現(xiàn)在すでにかつての家電最大手ではなくなっており、テレビ市場で深刻な低迷に陥っている。同社のテレビ事業(yè)は、近頃臺頭している中韓のテレビブランドに遠(yuǎn)く及ばない」と語った。

◆市場への緩慢な反応

劉氏は、「中國と韓國のテレビメーカーが臺頭しており、日本家電メーカーは中韓からの挾み撃ちを受け、士気が下がっている」と指摘した。

業(yè)界関係者は、「日本家電メーカーの世界市場シェアが大幅に低下しており、短期間內(nèi)に巻き返す可能性は低い」と述べた。

調(diào)査會社IHSの報(bào)告によると、中國の6大テレビブランドの7月の市場シェアは、6月の15．5％から20．4％に上昇した。また2013年第2四半期の世界フラットテレビブランド営業(yè)収入ランキングにおいて、パナソニックの下げ幅が年率換算で33％と最大になった。

劉氏は、「パナソニックにせよ他の日本家電メーカーにせよ、中韓の家電企業(yè)に追いつこうと考えていないようだ。これは日本家電業(yè)界が、世界家電技術(shù)モデルチェンジの際に中韓に何度も遅れを取り、市場への反応が緩慢で、企業(yè)の體制改革を拒んだためで、これにより市場で挫折し、再起できなくなった。ゆえにパナソニックなどの家電企業(yè)が直面しているのは脫テレビ化の問題ではなく、いかに市場への反応能力を高めるかという問題だ」と指摘した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/YF?編集/武藤）