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12日、安倍首相はこのほど、インドネシアで行われたアジア太平洋経済協(xié)力會(huì)議(APEC)の非公式閣僚會(huì)議に出席する前に、消費(fèi)稅率の引き上げを発表した。
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2013年10月12日、証券時(shí)報(bào)によると、日本の安倍晉三首相はインドネシアで行われたアジア太平洋経済協(xié)力會(huì)議(APEC)の非公式閣僚會(huì)議に出席する前に、消費(fèi)稅率の引き上げを発表した。來(lái)年4月1日から現(xiàn)行の稅率5%を8%に引き上げるというもので、1997年以來(lái)の引き上げとなる。今みるところでは、引き上げ措置は復(fù)興の兆しが見(jiàn)え始めた日本経済に大きなマイナス影響を與える可能性がある。だが影響があることは明々白々だが、日本政府は引き上げ方針を堅(jiān)持しなくてはならない。その背後にある論理には深く考えさせられる點(diǎn)がある。思うに、日本の消費(fèi)稅率引き上げはフランスで失敗した政策の繰り返しであり、フランスを上回るマイナス影響が生じる可能性がある。(文:王勇(ワン?ヨン)中國(guó)人民銀行鄭州培訓(xùn)學(xué)院教授)
安倍首相は昨年12月の就任後、ただちに「アベノミクス」といわれる急進(jìn)的な経済活性化策を打ち出した。アベノミクスはデフレ環(huán)境下の活性化政策の需要には合致するが、歴史的事実から明らかなように、長(zhǎng)期的な経済拡張政策の限界効用は減少するもので、活性化の取り組みが長(zhǎng)期化すればするほど効用は少なくなる。日本は20年以上にわたり経済活性化策を?qū)g施してきたが、経済の年平均成長(zhǎng)率は1.1%にとどまった。さらに深刻なことは、長(zhǎng)期的な経済活性化策は日本経済の今後の発展に巨額の財(cái)政赤字と膨大な債務(wù)負(fù)擔(dān)という負(fù)の遺産をもたらしたことだ。2008年の金融危機(jī)発生後、日本の経済活性化プランにおける支出は75兆円に達(dá)し、國(guó)內(nèi)総生産(GDP)の約5%を占めた。このため政府は國(guó)債を大規(guī)模に発行せざるを得なくなった。日本の財(cái)務(wù)省が発表した最新のデータによると、日本の國(guó)債発行殘高はこのほど初めて1000兆円(約10兆ドル)を突破し、GDPの2倍以上になった。債務(wù)の対GDP比は先進(jìn)國(guó)のトップで、ギリシャ、イタリア、スペインといった債務(wù)危機(jī)が深刻な國(guó)よりも高い割合となった。ある機(jī)関の推計(jì)によると、今年末には日本の債務(wù)規(guī)模は1100兆円(約11兆ドル)に達(dá)し、GDPの2.5倍に増加するという。
膨大な債務(wù)負(fù)擔(dān)に青息吐息の安倍政権は、最終的に抵抗をはねのけ、消費(fèi)稅率を引き上げて財(cái)政危機(jī)を脫するという決斷を下さざるを得なくなった。実際、昨年8月に國(guó)會(huì)で可決された消費(fèi)稅率の引き上げを定めた「消費(fèi)稅増稅法」では、14年4月に消費(fèi)稅率を8%に引き上げ、14年10月にさらに10%に引き上げることが打ち出された。これは日本が財(cái)政問(wèn)題の解決に向けて踏み出した一歩だった。だがこの計(jì)畫(huà)は安倍首相が登壇するとしばらく放置された。今年5月から9月にかけて、安倍政権は消費(fèi)財(cái)率の引き上げが経済成長(zhǎng)や財(cái)政振興にどれくらい影響を與えるかについての評(píng)価作業(yè)を進(jìn)めてきた?,F(xiàn)在のような財(cái)政困難な情況で消費(fèi)稅率を引き上げるのは両刃の剣であるため、引き上げによる最終的な効果については見(jiàn)方が分かれていた。引き上げを支持したのは日本銀行(中央銀行)と國(guó)際通貨基金(IMF)で、両機(jī)関によると、引き上げは日本の借金拡大を抑制し、日本國(guó)債に対する投資家の信用失墜を防止するために必要な手段だという。反対派が懸念するのは、引き上げによって日本経済が再び衰退に向かうことで、短期的にみると13年度から14年度にかけては日本の経済成長(zhǎng)率を0.2%引き上げるという積極的な貢獻(xiàn)をするが、引き上げが実施されると消費(fèi)者が消費(fèi)を縮小するようになるため、14年度から15年度にかけては経済成長(zhǎng)率を0.6%引き下げるというマイナスのはたらきをすることが予想される。また、消費(fèi)稅引き上げによる増稅が全體的な需要を抑制するため、日本は2%のインフレ目標(biāo)を予定通り達(dá)成することが難しくなる。
思うに、日本は消費(fèi)稅率の引き上げ政策を制定した時(shí)に、ドイツやフランスの教訓(xùn)をくみ取るべきだった。今月22日、ドイツのメルケル首相は選挙で圧倒的な勝利を収め、3期目を務(wù)めることになった。メルケル首相がライバルに圧勝することができた主な原因の一つは、一貫して富裕層に対する増稅を否定してきたことにある。フランスの教訓(xùn)はより切実なものだ。12年7月、フランス政府が富裕層に対する増稅政策を発表すると、高所得層の多くが海外に移住した。こうした現(xiàn)象は90年代にすでに現(xiàn)れており、移住した人の多くは社會(huì)的エリートで、富を海外に運(yùn)び去ると同時(shí)に、フランスの産業(yè)も持ち去り、フランス政府は稅収の面でも、人材の面でも、雇用の面でも損失を出した。メルケル首相が長(zhǎng)年にわたり富裕層への増稅を否定してきたのは、フランスの轍を踏まないようにするためだ。フランスの増稅は富裕層だけを?qū)澫螭摔筏皮い郡郡?、思いもかけないマイナスの結(jié)果になったが、日本の消費(fèi)稅は一律課稅であり、対象はすべての消費(fèi)者だ。消費(fèi)稅は一種の「逆進(jìn)性の稅金」であるため、低所得層ほど実質(zhì)的な負(fù)擔(dān)が大きくなり、経済へのマイナス影響が大きくなる可能性がある。消費(fèi)財(cái)率引き上げにより、日本の世帯資産の分配がより不公平になる可能性もある。また、日本は高齢化が深刻で、予定通りに消費(fèi)稅率が引き上げられれば、日本の消費(fèi)の主流となる層の消費(fèi)力が大幅に抑制され、日本経済が困難な狀態(tài)に追いやられることは確実だ。中央銀行は安倍首相の來(lái)年4月に計(jì)畫(huà)通りに消費(fèi)稅率を5%から8%に引き上げるとの決定を承認(rèn)し、一歩進(jìn)んだ通貨緩和政策の実施を検討するとしているが、経済の活性化、財(cái)政?稅金政策、通貨政策のすべてに同じような効果を上げることはできない。
日本政府が今、來(lái)年4月に消費(fèi)稅率を引き上げるとしたのは、時(shí)期尚早な決定だといえる。國(guó)內(nèi)外の経済情勢(shì)はまだ「これ以上よくなりようがないほど好調(diào)」な段階にはたどり著いておらず、日本には消費(fèi)稅引き上げのしっかりした基盤(pán)がないからだ。安倍首相が意地になって稅率を引き上げれば、最終的には自ら下した決定の代償を支払わなければならなくなる。(提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/KS?編集/TF)
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