2020年2月3日、韓國?ヘラルド経済は「韓國陸軍が偽物疑惑のある軍用品の導入を強行した」と伝えた。

記事によると、問題となっているのは特殊作戦用のナイフで、米SOG社製の「シールストライク」。2008年7月に約2200點を?qū)毪筏皮い毪?、昨?0月に約5000點を追加導入したという。

しかし、この昨年導入分についてSOG社が「自社の供給製品ではない」と指摘。「シールストライク」はSOG社が認証した臺灣企業(yè)が製造しているが、昨年導入分は中國産の模倣品ではないかという「偽物疑惑」が浮上していたという。

実際に使用している陸軍特殊戦司令部の一部隊員たちの間でも昨年末から、性能を疑問視する聲が上がっているという。陸軍當局は性能などの再検収を行う方針を明らかにしたが、結(jié)局、今年も昨年と同數(shù)の約5000點を?qū)毪工胗嫯嫟瑳Qまったそうだ。

また、記事は「問題は來年にはさらに大量の導入が予定されていること」だと指摘している。陸軍関係者は「現(xiàn)在の軍用品調(diào)達関連の規(guī)定や制度は最低価格入札方式のため、制度が変わらない限り當該ナイフの納品には問題がない」「偽物疑惑が繰り返されないようにするには、まず法を変える必要がある」と話しているという。記事は「疑惑の存在は認めるが、現(xiàn)行法上、仕方がないという立場」「制度のせいにしている」と批判している。

ただ、ある軍事専門家は「制度上、軍當局が必要とすれば最低価格入札以外の方法を取ることができなくはない」「軍は責任逃れをしようとしている」と話しており、現(xiàn)行制度の下でも、軍當局の意思さえあればこうした事態(tài)は免れたとの見方も強いという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「偽物疑惑があるのに導入を強行するだなんて、不正の臭いがプンプンする」「基礎裝備に偽物を?qū)毪工胲婈牑胜螭皮ⅳ辘à胜ぁ埂竾啦郡尾徽扔蓼导訙pは相変わらずだな」「防衛(wèi)産業(yè)の不正は利敵行為として厳罰に処すべきだ」「一體いくら受け取って、偽物を?qū)毪筏郡螭?？本物の値段が支払われたなら、かなりの額が裏に流れたはずだぞ」などの批判が殺到している。

その他、「ナイフも輸入品なの？國內(nèi)で作る技術(shù)はないのか？」「さびついたナイフで攻撃すれば破傷風攻撃にもなるという、高度なテクニックかも（笑）」などのコメントも見られた。（翻訳?編集/麻江）