2013年10月14日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國外交部の尹炳世（ユン?ビョンセ）長官は國會外交統(tǒng)一委員會が行う國政監(jiān)査に出席し、米國が日本の集団的自衛(wèi)権の行使容認検討を支持したことについて、「米國は日米安保條約の範囲內においてのみ日本を支持する」と説明した。中國新聞社が伝えた。

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日本が集団的自衛(wèi)権の行使などに関して右傾化していることについて、同長官は「日本政府は韓國のみならず他の周辺諸國の憂慮が解消されるように努めるべきだ。米國が日本の再武裝を黙認する狀況は生じない」とも述べた。

3日に東京で開かれた日米の安全保障協(xié)議委員會（2プラス2）で、米國は日本の集団的自衛(wèi)権の行使容認検討について歓迎の立場を表明している。

北朝鮮への抑止力維持を前提にしつつ、対話や人道支援を通じて信頼構築を目指すことを掲げる樸槿恵（パク?クネ）政権の「朝鮮半島信頼プロセス」について、同長官は「北朝鮮の非核化は同プロセスの前提條件ではない。非核化なしにはすべての事柄が実現(xiàn)できないというものでもない。一過性ではなく持続可能で戦略的な信頼を相互に積み重ねていかなければならない」と述べた上で、北朝鮮南部の開城（ケソン）工業(yè)地區(qū)の再稼働において同プロセスの効果を十分に発揮できるとの見通しを示した。

同長官はまた、環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）への參加について「政府も社會各層もその重要性を認識している」とも述べた。（翻訳?編集/NY）