2013年10月15日、臺灣?中國時報によると、中國と韓國の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）交渉進展を受け、臺灣経済部の杜紫軍（ドゥー?ズージュン）次長は14日、「韓國と米國、歐州、インドなどとのFTAが発効した場合、臺灣は中國とのサービス貿(mào)易協(xié)定のみが韓國に対する優(yōu)位性を持つことになる。中韓FTA締結後、臺灣の輸出競爭力は韓國を下回り、石油化學、機械、パネル関連業(yè)界が大打撃を受けるだろう」と語った。

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また、経済部國貿(mào)局の江文若（ジアン?ウェンルオ）副局長は「臺灣と韓國は輸出品の8割が重なっている。中臺協(xié)定の発効が中韓FTAに遅れをとった場合、國內(nèi)輸出産業(yè)へのダメージは大きくなる。日中韓FTAが締結された場合、臺灣の経済成長率は1．49ポイント低下する見通しだ」とした。

臺灣大學経済學部の林建甫（リン?ジエンフー）教授は「韓國経済研究員も中臺協(xié)定の進展に関心を抱いており、臺灣に先んじられることを警戒している」と指摘。「中韓は協(xié)議を加速化しており、第1次対象製品の9割の関稅を撤廃する。特に完成車輸出が懸案材料になる」とみている。（翻訳?編集/AA）