2020年2月20日、中國(guó)紙?斉魯晩報(bào)は、新型コロナウイルスの感染者が出たクルーズ船「ダイヤモンド?プリンセス」から乗客を下船させたのは、日本の心が大きいからではなく、やむを得ないことだとする記事を掲載した。

記事は、19日、ダイヤモンド?プリンセス內(nèi)で隔離されていた乗客のうち、新型コロナウイルスの検査で陰性だった約500人が下船したと紹介。下船後はさらなる隔離が必要ではなく帰宅できるが、一部メディアからは交差感染の可能性を排除しきれないとの心配の聲が出ていると伝えた。

例えば、インタビューに応じた専門家は、「ウイルスが船のセントラルエアコンを通して感染した可能性を排除しきれず、感染者と同室の乗客と感染者とは別の部屋にいた乗客に、本質(zhì)的な違いはない。日本政府がこの両者を分けて扱うという方法は理解に苦しむ」との見(jiàn)解を示したと伝えた。仮に、下船した乗客の中に「?jìng)侮幮浴工稳摔い繄?chǎng)合、これまでの隔離措置が無(wú)駄になってしまう可能性があるとしている。

では、なぜ日本政府はそれでも乗客を下船させることにしたのだろうか。記事は「國(guó)際世論の圧力と國(guó)內(nèi)の法律」のため、「やむを得ずの措置だった」と分析。日本の現(xiàn)行の法律では、日本政府に濃厚接觸者を必要に応じて無(wú)期限で隔離できるという権限がないため、2月5日から14日間の隔離が日本政府に與えられたほぼ最大の法的な権限であると解説した。

また、「ダイヤモンド?プリンセスの船籍は英國(guó)であるため、日本の法律と行政権を適用できないことが対応をさらに複雑にしている」と記事は指摘。新型コロナウイルスの感染拡大は航行期間中に発生したと考えられるため、公海上の船舶は國(guó)際法からすると、日本に感染拡大防止のための措置を取る権限と義務(wù)がないことになるという。そして、責(zé)任を擔(dān)うべきなのは船が所屬する英國(guó)であって、現(xiàn)在までのところ、英國(guó)は日本政府に隔離する権限を與えていないので、厳密にいえば日本政府が船內(nèi)の乗務(wù)員を隔離することは違法となるリスクがあると論じた。

その上で記事は、「ダイヤモンド?プリンセスの乗客は56の國(guó)や地域から來(lái)ており、それぞれの國(guó)が自國(guó)民の健康や置かれている環(huán)境に関心を示していた」と紹介。米國(guó)政府は17日にチャーター便を用意し14人の感染者を含む330人を帰國(guó)させたほか、カナダやイタリア、オーストラリアなどもチャーター便の派遣を決定しており、イスラエルなどは自國(guó)民の下船を要求していたと伝えた。（翻訳?編集/山中）