2013年10月18日、日本華字紙?日本新華僑報(bào)電子版は、中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所の研究者、●中鵬（パン?ジョンパン、●はがんだれに龍）氏のコラム「“シェールガス”は日本外交に何をもたらすのか？」を掲載した。

【その他の寫真】

日本のエネルギー外交戦略は今、岐路に立っている。環(huán)境の変化に迫られるなか、従來の戦略の変更は不可避となっている。日本では反原発デモが活発化しており、「原発ゼロ社會(huì)」を求める聲が強(qiáng)まっている。現(xiàn)在、安全面の不安もあり日本の原発はすべてが停止?fàn)顟B(tài)にある。

こうしたなか、新たなエネルギー外交が活発化している。安倍晉三首相は外訪を繰り返しているが、その目的の一つに石油、天然ガスの輸入ルート確保がある。中東、ロシア、モンゴル、アフリカなどに加え、新たな輸入先として期待されているのが米國とカナダだ。

シェールガス革命に成功した米國とカナダでは今後、天然ガスのさらなる増産が続くとみられる。シェールガス革命は日本外交に何をもたらすことになるだろうか？

第一に米國産天然ガスの輸入増は日米同盟を強(qiáng)化する意味を持っている。米國はシェールガスの生産増加を続けており、日本は天然ガスの輸入先を欲している。ニーズが合致した両國の関係が強(qiáng)化されるのは當(dāng)然のことだ。

第二にシェールガスの輸入を口実として日本は太平洋における軍事的プレゼンスを強(qiáng)化するだろう。シェールガスの輸入ルートを守るためと稱して、監(jiān)視設(shè)備を増強(qiáng)し集団的自衛(wèi)権解禁の理由にもつなげると考えられる。

第三に日本がエネルギー外交の重心を北米に置いた場合、太平洋はその名に反した「太平ならざる海」となることは間違いない。日米はさまざまな理由で太平洋を日米共同の勢力範(fàn)囲とみなすだろう。日本の岸田文雄外相はAPEC外相會(huì)議で「地域の航行の自由」確保を訴えたが、その自由とは日本だけの自由であり排他的なものだ。（翻訳?編集/KT）