2013年10月19日、米華字メディア?多維新聞は記事「日中関係の改善、民間が先頭に立つべきだ」を掲載した。

【その他の寫真】

2001年就任の小泉純一郎首相は在任期間中、靖國神社に6回參拝し日中関係の悪化を招いた。小泉首相の後を継いだ安倍晉三首相は日中関係改善のため靖國神社に參拝しなかった。だが、2012年に誕生した第二期安倍政権では首相の參拝こそないものの、「個人の自由」との名目で閣僚の參拝は放任狀態(tài)だ。

今、日本國內(nèi)には「ゆっくりとした、実質(zhì)的な右傾化」傾向が現(xiàn)れているという。その外交戦略、軍事戦略は二次大戦以來、最もアグレッシブなものとなっている。経済危機(jī)、津波、原発事故などの問題が立て続けに起きる中、日本の右翼勢力は一部國民の危機(jī)意識を煽り、民族主義を拡大させ右傾化を推し進(jìn)めようとしている。

こうした中、エリートが社會をコントロールする時代は終わりつつある。政治指導(dǎo)者の持つ國際関係の発想はもはや時代遅れなのだ。日中はまず民間の交流を深めるべきだ。民間が先に立ち、政治家と官僚がその後に続くという関係が必要になるだろう。（翻訳?編集/KT）