2013年10月21日、靖國神社では今月17日から20日まで秋季例大祭が行われた。新藤義孝総務(wù)大臣、岸信夫外務(wù)副大臣ら國會(huì)議員約160人が「亡霊參拝」に行った。これは秋季例大祭中の國會(huì)議員による靖國參拝として冷戦後最多だ。（文：蘇暁暉（スー?シャオフイ）中國國際問題研究所國際戦略研究部副主任。人民日?qǐng)?bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

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今回安倍首相は參拝こそしなかったが、「內(nèi)閣総理大臣」名で供物を奉納した。安倍氏は國會(huì)で內(nèi)閣として「歴代內(nèi)閣の歴史認(rèn)識(shí)を継承する」と表明し、かつて日本がアジア諸國を始めとする多くの國の人々に甚大な損害と苦しみを與えたことを認(rèn)める一方で、首相在任中に靖國神社を參拝できなかったことを「痛恨の極み」としている。この矛盾した言動(dòng)は以下の問題を物語っている。

その1、安倍內(nèi)閣の右傾化の趨勢(shì)が日増しに顕著になっている。安倍氏は以前、日本による侵略と植民地支配の歴史について反省しお詫びした「村山談話」を見直す考えを繰り返し公言した。安倍氏は國防軍創(chuàng)設(shè)、憲法改正、自衛(wèi)隊(duì)の集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)など戦後の取り決めの変更を狙う行動(dòng)を積極的に推し進(jìn)めてもいる。こうした背景の下、靖國參拝に対する安倍氏の「未練」は、その右傾化の趨勢(shì)をなおさらに反映している。

その2、近隣國との関係が悪化し続けることによる結(jié)果に耐えられないことを、安倍政権は意識(shí)している。日本右翼勢(shì)力の影響の下、安倍氏の第1選択肢は自ら靖國神社へおもむき、參拝することだ。だが安倍氏は中韓からの圧力も感じている。

外交レベルでは、中國は閣僚の公然たる?yún)叅藦?qiáng)く反対しており、劉振民（リウ?ジェンミン）外交部副部長（外務(wù)次官）が日本の駐中國大使を呼びつけて厳正な申し入れを行った。韓國政府も政治家は靖國神社を參拝してはならないとの立場を堅(jiān)持しており、安倍氏が再び供物を奉納したことに深い憂慮と遺憾の意を表明した。経済レベルでは、日本の無責(zé)任な行為はすでに日中の経済?貿(mào)易関係の発展に影響を與えている。今年1?7月、日中間の貿(mào)易額は前年同期比で8．8％減少した。貿(mào)易の伸び悩みには様々な要因があるが、中國國民の感情を傷つける日本の政府と一部政界要人の行為が、中國の一部消費(fèi)者の日本製品購入への積極性に影響を與えたことは確かであり、これは自動(dòng)車、家電、部品など日本製品の対中輸出にいくらか現(xiàn)れている。

このため安倍氏はある程度慎重な姿勢(shì)を取らざるを得ず、參拝せずに供物を奉納するだけとの、いわゆる「折衷」策を選択した。安倍氏は同時(shí)に、靖國神社の秋季例大祭は外交とは無関係と主張し、中韓両國と首脳會(huì)談を行い、関係を修復(fù)することを呼びかけている。だが侵略の歴史を否認(rèn)、美化しようとする本質(zhì)をこのやり方によって覆い隠すことはできないため、近隣諸國と國際社會(huì)の信用は得ようがない。

その3、安倍氏は米國にも多少気兼ねしている。靖國問題における米國政府の立場は曖昧ではっきりせず、日本を明確に批判してはいない。だが米國は、韓國も地域の重要な同盟國であり、中國とも「新型の大國間関係」の建設(shè)に盡力するとの共通認(rèn)識(shí)があり、日本と中韓両國との関係悪化によって自らが難題に直面し、國益が損なわれることを認(rèn)識(shí)している。このため米國は、歴史問題の懸念を友好的方法で近隣國と解決するよう日本を促している。靖國神社問題と歴史問題における日本の誤った姿勢(shì)は、日本と近隣諸國間に橫たわる大きな溝であり続け、地域の平和、発展、安定の足かせにもなっている。詭弁や隠蔽ではその右傾化に対する他國の懸念は変えられないことを、日本は認(rèn)識(shí)すべきだ。歴史を真摯に反省してはじめて、正しい軌道に戻ることができるのだ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/武藤）