2013年10月22日、日本と中國の対立に強(qiáng)い懸念を抱く研究者156人が「新しい日中関係を考える研究者の會」（代表幹事＝毛里和子?早大名譽(yù)教授）を設(shè)立、「排他的なナショナリズムを越えて」と題するアピールを日本記者クラブで発表した。同アピールは「雙方は軍拡競爭に陥ることなく、主権?領(lǐng)土の相互尊重や武力行使の回避を取り決めた日中平和友好條約の精神に立ち戻るべきだ」と強(qiáng)調(diào)。（1）紛爭の平和的方法による解決、武力不行使、國際ルール準(zhǔn)拠、（2）政治や外交上の一つの問題を2國間の経済?文化?市民レベルの領(lǐng)域に広げないこと、（3）極端で排他的なナショナリズムを乗り越える―よう強(qiáng)く求めている。

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毛利代表幹事と幹事の菱田雅晴?法政大教授、高原明生?東京大學(xué)教授は発表會見に出席、「我々は悪化する日中関係に対する強(qiáng)い懸念を抱き、もう黙っていられないとの考えから、會をスタートさせた」と語った。その上で、課題として（1）排他的なナショナリズムを乗り越え、信頼構(gòu)築と東アジアにおける國民間の和解の道を探ること、（2）國際的な知的ネットワークにより、東アジア地域の緊張緩和に貢獻(xiàn)すること、（3）日中関係研究の新たなパラダイムを追求すること―などを列挙した。

毛利代表幹事は「排他的なナショナリズムを乗り越えるためカギを握っているのは日中の広範(fàn)な世論。日本と中國のメディアの協(xié)力が不可欠であり、ナショナリズムを暴走させないようにしてほしい」と述べ、國民の感情を煽るような報(bào)道を抑制する配慮も必要との考えを示した。

同會は特定の政治勢力、企業(yè)?大學(xué)組織などから中立的な立場のボランティア団體として発足。メンバーもさらに募り、在日中國人研究者などにも広げる方針。來年3月8日に公開國際シンポジウム「現(xiàn)代日中関係の源流―再検証?1970年代」（東大駒場キャンパス）を開催するほか、連続市民セミナーなども計(jì)畫している。（取材?編集/HY）