2013年10月22日、中國新聞網(wǎng)は記事「韓國政府：集団的自衛(wèi)権についてすでに日本に立場を伝えた」を掲載した。

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日本の安倍政権が集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)を目指した動きを続けている。米國も支持の方針を打ち出しているが、韓國では日本の軍國主義復(fù)活につながるのではないか、東アジアの安定を損なうのではと警戒する動きが広がり、日本に明確な反対を示していないとの韓國政府を批判する聲も上がっている。

22日、韓國外交部の趙泰永報道官は定例記者會見で「韓國の基本的な立場は日本及びその他の國々に伝えている」と発言した。伝えた內(nèi)容については明かしていないが、日本は平憲法の理念と専守防衛(wèi)の原則を堅持するべきで、地域の平和と安定を助けるべきだと発言した。

また日本の閣僚、議員が靖國神社を參拝した問題について、參拝した閣僚は個人の身分で參拝したと強(qiáng)調(diào)しているが、韓國側(cè)には受け入れられるものではないとコメント。日本は侵略戦爭を起こし、隣國を植民地支配し人々に大きな傷と痛みを殘した。國家の指導(dǎo)者が戦犯が祭られている場所を參拝するようでは本當(dāng)に反省しているのか疑わしい、と述べている。（翻訳?編集/KT）