2013年10月23日、米華字メディア?多維新聞は記事「中露共同コミュニケで“非同盟主義の原則”が消失、ロシアが尖閣問題に関與か」を掲載した。

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中露首相の定期會談が22日、北京市で開催され、共同コミュニケが調(diào)印された。注目は従來使われてきた「非同盟主義の原則」という文言が消えたことだ。代わりに「非集団化」という言葉が登場している。

専門家は「非同盟主義」という文言の消失は、連攜して米國と対応しようという中露の新たな方針を意味していると分析している?，F(xiàn)時點では中露に同盟を作る動きはないが、「非集団化」の安全協(xié)力構(gòu)造建設(shè)を推進するとうたわれている。

こうした動きは尖閣問題、東シナ海を念頭に置いたものだろう。中國はこれまで尖閣問題、南シナ海問題に第三國が関與するべきではないと主張してきたが、ロシアを巻き込むことで米國の偏った主張と対抗させる狙いがある。

一方、ロシア側(cè)は以前からアジア太平洋地域の問題に影響力を行使したいとの立場を示してきた。昨年、スカボロー礁（中國名は黃巖島）をめぐり中國とフィリピンの緊張が高まった際には中國支援の姿勢を明確にしている。

また尖閣問題について、中國は日本の立場は第二次世界大戦で得られた秩序に挑戦するものと批判しているが、2012年の中露首相會談の共同コミュニケでは共同で戦後秩序の維持を目指すとの文言が盛り込まれた。今年の共同コミュニケにも同様の主張が盛り込まれている。（翻訳?編集/KT）