2020年2月19日、韓國?新東亜は、このほど公開された韓國大統(tǒng)領府の「蔚山（ウルサン）市長選挙介入」疑惑事件の起訴狀に対する専門家らの見解を伝えた。

記事によると、起訴狀には、18年6月の地方選挙を前に大統(tǒng)領府と警察が蔚山市長選挙に介入した証拠として、パク?ウォンウ前大統(tǒng)領府民情秘書官ら元大統(tǒng)領府関係者や蔚山市長、元蔚山地方警察庁長ら13人の罪名と犯罪事実が記されている?！复蠼y(tǒng)領」との単語は35回登場し、疑惑の中心人物であるパク前民情秘書官の名前（17回）より多いものの、「大統(tǒng)領が関わった」という趣旨の文章はないという。

しかしこれを見た野黨は「選挙介入疑惑の中心に文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領がいる疑いが強まった。起訴狀の內容が事実なら弾劾を推進する」との反応を示した。弁護士団體も「大統(tǒng)領の明らかな弾劾理由であり、刑事処罰事由だ」と批判したという。

盧武鉉（ノム?ヒョン）元大統(tǒng)領の弾劾訴追案可決當時に國會議長を務めたパク?クァンヨン氏は「大統(tǒng)領府の職員らが関與したのに大統(tǒng)領が知らないということはあり得ない。秘書室で起きたことは大統(tǒng)領が責任を取るべき」としつつ「起訴狀だけでも弾劾の根拠になるが、もう少し明白かつ具體的な事実が必要だ」と話した。弁護士のシン?ピョン氏も「起訴狀から合理的に推測すると、文大統(tǒng)領が蔚山市長をサポートする役割を擔ったのではないか」と予想。ホ?ヨン慶煕大教授も「これほどの大きなことを大統(tǒng)領の指示なく參謀らが計畫、実行するのは常識に反する。最終的に批判の矢は大統(tǒng)領に向かうだろう」と主張したという。

元検事のミン?マンギ成均館大教授は「大統(tǒng)領が介入したとの內容は起訴狀にないため、弾劾を主張するにはまだ早い」としつつも、「今後の裁判で関連の供述が出てくる可能性がある。狀況によっては捜査結果が大統(tǒng)領に影響を與え得る」と指摘したという。

記事は「重要なポイントは文大統(tǒng)領が大統(tǒng)領府參謀らの非行を知っていたか、また知っていた場合は選挙介入に実際にどれほど関與したかという部分」と説明している。これに関し弁護士のハ?チャンウ氏は「黙認、幇助、具體的な関與の全てが公職選挙法違反として弾劾事由に該當する」とし、「起訴狀によると、蔚山地方警察庁の関連報告21件のうち6件が、文大統(tǒng)領に直接報告を行う大統(tǒng)領府國政企畫狀況室に送られているため、現(xiàn)在の狀況でも文大統(tǒng)領は自ら立場を表明する必要がある」と主張。ホ?ヨン教授も「仮に秘書室長の報告により進行狀況を知っていただけだとしても當然弾劾事由に該當する」と主張したという。

さらに「職権亂用の有無も重要なポイントになる」と記事は指摘。文政権で本格化した「積弊清算（過去の政権の悪弊を一掃すること）」では、主に職権亂用が検察の起訴事由になっている。樸槿恵（パク?クネ）前大統(tǒng)領の「國政介入事件」の関係者も多くが職権亂用の疑いで起訴されたという。

最後に記事は「弾劾訴追は國會の役目なので、4月に行われる総選挙が大きな影響を及ぼす」とも伝えている。シン?ピョン弁護士は「共に民主黨（與黨）が安定した議席を確保すれば弾劾はなくなり、反対に慘敗すれば本格的に弾劾の動きが始まる」と予想したという。

これに韓國のネットユーザーからは「韓國に憲法が存在するなら當然弾劾されなければならない。それでこそ法治國家だ」「友人を市長にするために悪いことをしたのだから放っておくわけにいかない」「起訴狀を見たら大統(tǒng)領府は犯罪の溫床だということが分かった」など「弾劾すべき」と主張する聲が上がっている。

一方で「言いたい放題だな。起訴狀に『大統(tǒng)領が関わった』とないならどうやっても大統(tǒng)領に責任を問うのは不可能」「選挙前だからどうしても弾劾の二文字をちらつかせたいようだ」「その程度で弾劾なら樸前大統(tǒng)領を死刑にしなければならなくなる」など反論する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）