2020年2月22日、韓國最高裁が日本企業(yè)に賠償を命じた元徴用工訴訟で差し押さえられた資産が現(xiàn)金化される時期が近づいているとみられる。日本企業(yè)に実害が発生すれば、日本政府が対抗措置に踏み切るのは必至。日韓関係を破綻に導(dǎo)きかねないカウントダウンが続いている。

日本製鉄（舊新日鉄住金）を相手取った元徴用工訴訟で、2018年10月に勝訴した原告?zhèn)趣弦?9年5月、差し押さえた特許料などの韓國內(nèi)資産を現(xiàn)金化するため、売卻命令を裁判所に申し立てた。大手工作機械メーカー?不二越を相手取った元挺身（ていしん）隊員訴訟で、控訴審での勝訴を受けて差し押さえた韓國內(nèi)資産についても、売卻命令を申請した。

原告?zhèn)趣稀纲r償判決確定から半年が経過し、これ以上、現(xiàn)金化手続きを遅らせることはできないと判斷した」と説明。一方で「企業(yè)との包括的な協(xié)議の意志がある」として、賠償に向けた協(xié)議に応じるよう日本企業(yè)に求めていた。

現(xiàn)金化を回避するため、韓國國會の文喜相議長が打ち出したのが日韓企業(yè)と両國國民の寄付を集める「1＋1＋α」構(gòu)想。この構(gòu)想は「記憶?和解?未來」財団を設(shè)立して、日本企業(yè)の民事上の賠償責(zé)任を事実上免除する案で、「判決の強制執(zhí)行」を基金支給に代えることができる仕組みだった。しかし、韓國の被害者団體などは「企業(yè)と市民のお金で日本に免罪符を與えるということか」などと反発。日の目を見ることはなかった。

その後、訴訟に関わってきた日韓の弁護士や市民団體は問題解決に向け、日韓合同の協(xié)議體創(chuàng)設(shè)を提案した?！竻f(xié)議體は強制動員問題全體の解決構(gòu)想を一定期間內(nèi)に提案する」「両國政府は協(xié)議體の活動を支援し、協(xié)議案を尊重しなければならない」などの內(nèi)容だ。韓國大統(tǒng)領(lǐng)府は一定の理解を示したが、「元徴用工問題は1965年の日韓請求権協(xié)定で解決済み」とする日本政府は取り合わなかった。

元徴用工問題の解決に関して韓國の文在寅大統(tǒng)領(lǐng)は「被害者の同意」を繰り返し強調(diào)。康京和外相は現(xiàn)金化される場合について、「時期がカギになるが、司法手続きの一部分のため、政府が介入できない」と述べ、「政府が（現(xiàn)金化）時期を遅らせたりできない」との立場を改めて示した。

韓國內(nèi)では日本からの獨立運動を記念する3月1日の「三一節(jié)」や4月15日の國會議員選挙などが控える。これらの日程と現(xiàn)金化の時期が重なれば、日韓関係が一挙に緊迫化するのは避けられず、朝鮮日報は日本側(cè)による▼韓國産輸出品に対する報復(fù)課稅▼日本製品の供給停止▼ビザの発給制限―などの措置が想定されるとみている。（編集/日向）