2020年2月20日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースは、韓國(guó)の経済成長(zhǎng)率と潛在成長(zhǎng)率が2000年代以降、下落しており、下落幅が主要國(guó)よりも大きいという分析結(jié)果が出たと伝えた。

全國(guó)経済人連合會(huì)傘下の韓國(guó)経済研究院による、経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）加盟國(guó)を?qū)澫螭趣筏俊?001～19年の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の増加率などの分析で明らかになった。

韓國(guó)の経済成長(zhǎng)率は5年単位の分析で2001～05年の5％から、06～10年は4．3％、11～15年は3．1％、16～19年は2．9％と、2000年以降、下落し続けた。調(diào)査期間の01～05年から16～19年の下落幅は2．1％で、ラトビア、リトアニア、エストニア、ギリシャに次いで5番目。1人當(dāng)たりの國(guó)民所得が3萬(wàn)ドル以上のOECD加盟23カ國(guó)中では、最も大きかったという。潛在成長(zhǎng)率も01年～05年の4．7％から16～19年には3％に下落し、OECD加盟國(guó)中、8番目に下落速度が速いことが分かった。

記事は、同研究院の話として「経済が発展し、成熟化の過(guò)程を経て成長(zhǎng)率と潛在成長(zhǎng)率が鈍化するのは一般的な現(xiàn)象だが、韓國(guó)は下落が際立って大きい。生産性の向上と新産業(yè)の育成、高付加サービスの創(chuàng)出など、経済の原動(dòng)力を確保しなければならない」と指摘している。

これに韓國(guó)のネットユーザーからは、「文在寅（ムン?ジェイン）政権が、韓國(guó)の経済を駄目にしたことは誰(shuí)もが知っている」「文大統(tǒng)領(lǐng)の退陣なくして明日の経済はない」「文政権は経済とは何か、どうすべきかさえ分かっておらず、期待するのは難しい」「反市場(chǎng)政策を繰り広げた結(jié)果だ」などと現(xiàn)政権の経済政策に不満の聲が上がっている。

また、「政治、経済、社會(huì)の既得権を守ろうとする勢(shì)力は、國(guó)民と國(guó)の存亡には関心がない」「ついに経済破綻が明らかになったな」「もう生きていけない。もはや韓國(guó)は終わった」などといったコメントも寄せられている。（翻訳?編集/関）