2013年10月25日、かつての「世界一の造船大國」の日本が、ブラジル造船市場に目を向けた。國際金融報が伝えた。

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日本メディアは23日、「日本5位の造船メーカーの三菱重工、日本最大の造船メーカーの今治造船を含む日本企業(yè)5社は、約300億円の出資によりブラジルの大手造船會社エコビックス?エンジェビックスの30％の株式を取得すると発表した。5社は同社の経営に參加するほか、同社がブラジル沖で実施する海底油田開発に技術(shù)支援を提供する」と伝えた。

日本の新聞は、「出資計畫が完了すれば、日本造船業(yè)の歴史上最大規(guī)模の海外投資となる。また、新興経済國の企業(yè)との資本提攜を通じ、中韓の造船メーカーへの対抗を強め、成長を?qū)g現(xiàn)することが可能だ」と報じた。

2007年に競合相手の中國造船業(yè)が急成長し、2008年に世界的な金融危機が発生すると、日本の造船メーカーは低迷期に入った。三菱重工を例とすると、同社の2012年の新造船竣工數(shù)は、2011年の19隻から17隻に減少し、神戸造船所と下関造船所の受注量も2011年より減少した。

日本政府も造船業(yè)の活路を見出し、中韓の「包囲網(wǎng)」を突破し、世界一の造船大國の稱號を取り戻そうとしている。國土交通省は2011年7月6日、造船業(yè)の國際競爭力の強化に関する報告書を発表した。その中で、「合併もしくは提攜」による産業(yè)再編を?qū)g現(xiàn)し、事業(yè)の多元化を促し、企業(yè)の國際競爭力を確保すると明記された。

日本國內(nèi)の造船メーカーの統(tǒng)合も進められている。三菱重工はこのほど今治造船との提攜を決定し、市場からも川崎重工と三井造船の合併に関する情報が伝わった。また日本メディアの情報によると、日本造船メーカーはブラジル造船メーカーのエコビックスに目をつけた。

三菱重工と今治造船以外の3社は、名村造船所、大島造船所、三菱商事となっている。日本の新聞によると、5社は特定目的會社を設(shè)立する可能性があり、エコビックスの30％の株式取得計畫をすでに完了している。情報によると三菱重工が50％を出資し、殘りの50％は4社が平等に負擔(dān)する見通しだ。

日本メディアの伝えた詳細情報によると、上述した出資計畫は2013年度內(nèi)に完了を予定している。そのうち名村造船所と大島造船所はばら積み貨物船などの豊富な経験を持ち、エコビックスに技術(shù)支援を提供することになる。また溶接などの日本の生産技術(shù)を伝承するため、日本造船大手はブラジル現(xiàn)地に多くの技術(shù)者を派遣する。

エコビックスへの出資により、日本造船メーカーが新たな収益獲得の道を歩むと分析されている。資料によると、エコビックスはブラジル石油公社（ペトロブラス）と密接な関係を持っている。ブラジル石油公社は10月22日、トタル、ロイヤル?ダッチ?シェル、中國石油天然気集団公司、中國海洋石油総公司と、1日當たり120萬バレルの生産能力を持つブラジル深海のリブラ油田を、35年間に渡り共同開発すると発表したばかりだ。

日本の新聞は、「現(xiàn)地で生産される主力製品の資源探査船の受注額は1隻800億円ほどで、日本企業(yè)の収益の主力となっているLNG（液化天然ガス）タンカーの4倍に達する。これは深海掘削船を供給できるエコビックスが、資源掘削船などの受注を集める可能性を意味する。同社に資本出資した日本造船メーカーも、そこから利益を得ることになる」と分析した。

日本企業(yè)とブラジルの提攜には前例がある。三井物産などの日本企業(yè)は1960年代、鉄鉱石大手ヴァーレの株式取得に乗り出していた。これにより日本の製鉄所が鉄鉱石資源を確保し、中國などの競合相手を押さえ付けた。

今や日本造船メーカーは同じ道を歩んでおり、中國造船メーカーは警戒が必要だ。まず中國造船メーカーは條件が許す範囲內(nèi)で、より多くの高付加価値商品を手がけるべきだ。また中國造船メーカーも同じように、M&Aの道を歩むことができる。中國企業(yè)が世界クラスの大型造船メーカーに出資できれば、利益配當を受けられるほか、高付加価値商品の生産?開発などのさまざまな経験を?qū)Wぶことができる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/YF?編集/武藤）