共同通信社が16日に発表した世論調(diào)査の結(jié)果では、新型肺炎が日本経済に與える影響について、「懸念している」または「ある程度懸念している」との回答が82．5％に達(dá)した。一方で、內(nèi)閣府がこのほど発表したデータでは、消費(fèi)稅率引き上げと臺(tái)風(fēng)の被害により、日本の2019年第4四半期の経済成長(zhǎng)率は約6年ぶりに大幅に縮小した。経済學(xué)者の間では、「新型肺炎による影響の中、日本経済は今年第1四半期も縮小傾向が続く」との見方が一般的だ。2四半期連続の縮小は、日本経済が自律的景気後退のリスクに直面することを意味する。日本は今、感染癥と経済という二重の試練に直面している。

■エスカレートしている感染狀況

日本政府は感染狀況のエスカレートを踏まえ、2月23日に予定されていた天皇陛下の60歳の誕生日の一般參賀を中止した。これと同時(shí)に、専門家は國民には不要不急の外出を控え、政府と企業(yè)にはインターネットを利用したテレワーク、時(shí)差出勤などの措置を取って、感染の確率をできる限り引き下げるよう呼びかけている。このような動(dòng)きはあるが、多くのメディアや専門家が日本政府の「対応の遅れ」を批判している。

日本の世論の批判のポイントは、患者數(shù)が數(shù)十人という數(shù)字の背後に、人々に不安を抱かせる一部の細(xì)かい出來事や傾向が存在するところにある。

第1に感染それ自體への不安がある。短期間で患者數(shù)が急増し、広い地域に分布している。

第2に國內(nèi)の感染狀況の複雑さへの不安がある。感染者の接觸歴や感染経路がはっきりしない患者が増え、方向性を絞った対策が困難になった。

第3に日本政府の感染癥対策に必要な物資の備蓄は十分でなく、資源が不足していることへの不安がある。日本は中國を支援し、民間と地方自治體の一部がマスクをはじめとする多くの醫(yī)療物資を中國に送ったが、今は日本自體も物資の不足に直面する。厚生労働省がまとめた統(tǒng)計(jì)では、日本國內(nèi)の醫(yī)療機(jī)関が1カ月に必要とするマスクは約1億枚だが、このうち70％は海外で生産されている。醫(yī)療用のN95マスクはほとんどが中國で生産されており、日本の國産マスクも原料は中國への依存度が高い。今は中國自體も物資不足で、日本への輸入は滯っている。醫(yī)療資源の不足はたちまち日本の感染対策における難問となった。ベッド數(shù)の問題もある。日本の醫(yī)療専門家は、「今、日本全國には感染癥病室のベッド數(shù)が約1800床しかない。軽癥の患者まで入院すれば、ベッドはすぐにいっぱいになる」と説明した。

日本の現(xiàn)狀に心を痛める中國のネットユーザーが多い。2月17日、日本から各種支援物資を満載したチャーター機(jī)の第5便が武漢に到著すると、中國のネットユーザーは在中國日本大使館の微博（ウェイボー）に次々とメッセージを送り、日本の支援に感謝しつつも、「もう中國には送らないで、自分たちのために殘しておいて」とのメッセージを殘した。同じ日に、中國外交部の耿爽（グン?シュアン）報(bào)道官は、「中國は自國の感染狀況との戦いに努力すると同時(shí)に、日本と情報(bào)や経験の共有を進(jìn)めていきたい。また、日本側(cè)の必要に応じて、力の及ぶ限り日本への支持と支援を積極的に提供していく」と述べた。

■新型肺炎は日本経済にとって「最大の不確定性」

日本政府が懸念するのは、悪化する可能性のある新型肺炎だけではない。新型肺炎がエスカレートして経済に與える影響を最も懸念する。

內(nèi)閣府が17日に発表した速報(bào)値のデータによれば、2019年第4四半期の國內(nèi)総生産（GDP）は年率換算でマイナス6．3％となり、予測(cè)されたマイナス3．7％や前期の1．8％を大きく下回った。日本経済にとって14年第2四半期以來の大幅な減少でもある。

分析によれば、日本経済の落ち込みはさまざまな要因が重なり合ったためだ。臺(tái)風(fēng)や豪雨といった自然災(zāi)害の影響だけでなく、19年10月に消費(fèi)稅率が8％から10％へ引き上げられたことがあり、政府は経済への打撃を緩和するためにさまざまな措置を取ったが、それでも消費(fèi)は目に見える打撃を受けた。直近の消費(fèi)減少幅は14年4月の消費(fèi)稅率引き上げ後のマイナス4．8％は下回ったが、08年に世界金融危機(jī)が日本の消費(fèi)者に打撃を與えた時(shí)の數(shù)字は上回った。14年の消費(fèi)稅率引き上げのダメージから回復(fù)したのは13カ月後のことで、目下の消費(fèi)の減少傾向も短期間での回復(fù)は難しいとみられる。また、米國が発動(dòng)した貿(mào)易摩擦が國際貿(mào)易に深刻な影響を與え、日本の輸出も巻き添えを食っている。

目下の新型肺炎の感染狀況が、日本経済にさらなるダメージを與えた。

新型肺炎が日本経済に與える最も直接的な影響は、インバウンド観光客の減少、とりわけ中國からのインバウンド観光客の減少だ。観光業(yè)と周辺業(yè)界が真っ先に打撃を受ける。中國は日本にとって最大の観光客送り出し國であり、日本のインバウンド観光客の30％以上を中國が占める。共同通信社の報(bào)道によると、今回の新型肺炎の影響により、日本の1-3月の観光業(yè)の収入は13億ドル（約約1456億円）減少する見込みという。

感染は日本で拡大の兆しをみせており、日本のインバウンド観光収入への影響だけでなく、日本の実體経済への影響も徐々に顕在化している。安倍晉三首相は最近、「（新型肺炎の）観光業(yè)と地域の中小企業(yè)への大きな影響を感じ始めている」と述べた?！溉毡窘U済新聞」中國語版の報(bào)道によると、日本企業(yè)の多くが相次いで、「新型肺炎の影響によって、當(dāng)社の生産チェーンも物流チェーンもみな影響を受けており、20年の営業(yè)収入予測(cè)を大幅に引き下げ調(diào)整した」としている。また、新型肺炎により外出の機(jī)會(huì)が減ったことで、日本の消費(fèi)者のすでに低迷気味だった支出がさらに抑制される可能性があるという。

上海対外経貿(mào)大學(xué)日本経済研究センターの陳子雷（チェン?ズーレイ）センター長(zhǎng)（全國日本経済學(xué)會(huì)副會(huì)長(zhǎng)）の予想では、「日本経済は今年第1四半期は昨年第4四半期以來の縮小傾向が続き、上昇サイクルから衰退サイクルへ移行するリスクがある」と述べた。今月のブルームバーグ社の調(diào)査に協(xié)力した経済専門家も同じような見方を示し、14人の専門家のうち、「日本の今年第1四半期の経済はさらに縮小する」とした人が9人に上った。

日本政府はより積極的な財(cái)政政策を取って経済の下ぶれリスク、國際的な公衆(zhòng)衛(wèi)生上の緊急事態(tài)、消費(fèi)稅率引き上げの影響に対処すれば、金融政策は相対的に安定し、超緩和政策は持続し、短期間で変化することはないと予想する。日本銀行（中央銀行）の黒田東彥総裁は、「新型肺炎は経済にとって最大の不確定要因だ。リスクが増大すれば、少しもためらわうことなく緩和を拡大する。財(cái)政措置は経済成長(zhǎng)率予想の引き上げにプラスになる」と述べた。

全體として言えることは、米中の貿(mào)易関係と日米の貿(mào)易関係が緩和されれば、日本経済の回復(fù)にとって大きな牽引力になるということだ。しかし國際的な公衆(zhòng)衛(wèi)生上の緊急事態(tài)の影響の下、世界の需要は減少しているため、貿(mào)易情勢(shì)がもたらす経済振興の効果は相殺されるとみられる。こうした背景の中で、方正中期先物取引有限公司のアナリスト史家亮（シー?ジアリアン）氏は、「20年の日本経済は前年比0．5％成長(zhǎng)する可能性が高い」と述べた。國際的格付け機(jī)関のムーディーズの予測(cè)では、「日本の今年の経済成長(zhǎng)率は0．3％にとどまるだろう」としている。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）