2013年10月26日、日中の平和促進(jìn)と経済発展を目指す政官財(cái)言論界有識(shí)者會(huì)議「東京?北京フォーラム」（言論NPO、中國(guó)日?qǐng)?bào)社主催）が北京で開幕した。日中の政府、民間、言論人約100人が出席?！笘|アジアの平和?発展と日中両國(guó)の責(zé)任」を全體テーマとし、27日までの會(huì)期中、2つの全體會(huì)議と政治、経済、メディア、安全保障の4分科會(huì)が開かれ、討議する。

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日本から木寺昌人駐中國(guó)大使、明石康元國(guó)連大使、元駐米大使、加藤紘一日中友好協(xié)會(huì)會(huì)長(zhǎng)、武藤敏郎大和総研理事長(zhǎng)ら、中國(guó)からも唐家セン［王旋］中日友好協(xié)會(huì)會(huì)長(zhǎng)（前國(guó)務(wù)委員）、趙啓正元國(guó)務(wù)委員新聞弁公室主任ら、各界要人多數(shù)が出席した。

このフォーラムは毎年、日本と中國(guó)で交互に開催。今回は特に、昨年9月に日本が尖閣諸島3島を國(guó)有化して以來、初めてとなる大規(guī)模な日中間會(huì)議として注目されている。

開會(huì)式で唐家セン氏は「中日國(guó)交正?；詠?、41年にわたって平和と繁栄が維持されてきた。日本の釣魚島（尖閣諸島）購入により、問題を棚上げするとの合意が覆り、いざこざが起きたのは殘念だ。難易度は高いが、地域の安定と発展のために解決に向け努力したい」とあいさつ。明石氏は「ごく一部の思慮のない人たちの発言によって日中の平和と繁栄が妨げられているのは殘念なこと。排他的なナショナリズムは人類共通の敵である」と強(qiáng)調(diào)した。

日本側(cè)主催者である言論NPOの工藤泰志代表は、「國(guó)民間の感情悪化の増幅が、政府間の関係改善の動(dòng)きをさらに難しいものにしているが、今こそ両國(guó)のさまざまな関係者が橫斷的に連攜し、対話の力で事態(tài)を打開する必要がある」としている。

昨年7月東京で開かれた第8回東京?北京フォーラムは、「相互信頼を深化させ障害を克服し、両國(guó)関係の安定的な発展を促進(jìn)すべきだ」との共同提案「東京コンセンサス」を採(cǎi)択した。會(huì)議出席者は、今回會(huì)議でも、関係打開に向けた「北京コンセンサス」を採(cǎi)択したいとしている。 （取材?編集/HY）