2013年10月26日、中國日報社と日本の言論NPOが合同で行う「第9回東京―北京フォーラム」が北京市で開催された。中國?人民網(wǎng)が伝えた。

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同日午後から行われたメディア分科會の席上、中國社會科學(xué)院の金（ジン）?イン法學(xué)博士は、日本についての認(rèn)識に影響を與えた重要な要素をいくつか挙げ、尖閣諸島（中國名：釣魚島）が中國人にとって「日本」を思い浮かべるキーワードになっていると指摘した。

金博士は、51．6％の中國人が「尖閣問題が日中関係に影響を及ぼしている」と答えた調(diào)査結(jié)果を引用し、中國人にとって尖閣問題は常に日本に対する見方を左右していたと発言。だが、12年の日本政府による「尖閣國有化」で、國民の意見がそれまでの「話し合いによる解決」から「行動による解決」に変化したと述べた。

金博士はさらに、「中國の國民は日本のプラスイメージとして経済面と文化面の交流を挙げている」と指摘。日中間で経済関係が発展していくことに中國人が大きな期待を抱いているとしながらも、「日本の政治経済関係についての中國人の認(rèn)識は曖昧なものだ」と語った。

文化面での交流について、金博士は「観光が日中間の民間交流に大きな効果を発揮している」と評価。ただし、「尖閣國有化」以降、訪日中國人観光客の數(shù)は減少したと指摘した上で、メディア交流について「紙媒體（印刷メディア）が日中関係の改善に役立つことを望む」と語った。（翻訳?編集/本郷）