2013年10月26日、北京で開かれていた日中の平和促進(jìn)と経済発展を目指す政官財言論界有識者會議「東京?北京フォーラム」（言論NPO、中國日報社主催）が「日中不戦の誓い」などを盛り込んだ北京コンセンサスを採択して閉幕した。

【その他の寫真】

北京コンセンサスは（1）日中國民同士の相互理解と冷靜な議論が必要、（2）どんな理由があろうとも解決策を軍事的な手段に求めない「日中不戦の誓い」が幅広く支持される必要がある、（3）日中政府の話し合いが急務(wù)、（4）歴史の事実を客観的に受け止め、教訓(xùn)をくみ取ることは重要―など4項目。雙方が合意できたのは関係改善へ大きな前進(jìn)と言える。

閉幕式で福田康夫元首相は「1972年の日中國交正?；詠?、平和と繁栄が維持されてきた。あらゆる分野での交流が地域の安定と発展のために不可欠だ」と述べた。

この會議には日本から木寺昌人駐中國大使、明石康元國連大使、元駐米大使、加藤紘一日中友好協(xié)會會長、武藤敏郎大和総研理事長、河合正弘アジア銀行研究所長ら、中國からも唐家セン［王旋］中日友好協(xié)會會長（前國務(wù)委員）、趙啓正元國務(wù)委員新聞弁公室主任ら、各界要人多數(shù)が出席した。

このフォーラムは毎年、日本と中國で交互に開催。今回は特に、昨年9月に日本が尖閣諸島3島を國有化して以來、初めてとなる大規(guī)模な日中間會議として注目されていた。（取材?編集/HY）