2013年10月26日、朝鮮日報中國語版は記事「日中韓が通貨スワップを拡大、経済領(lǐng)土を拡大」を掲載した。

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今、日中韓の3國は競い合って各國との通貨スワップ協(xié)定を拡大している。通貨スワップ協(xié)定は中央銀行同士の協(xié)定で、通貨危機の際に自國通貨を擔(dān)保に相手國通貨をかり出せるという制度だが、日中韓は“経済領(lǐng)土”の拡大の手段として活用している。

人民元の國際化を目指す中國は今年、歐州中央銀行(ECB)、ブラジル、英國、ハンガリー、アルバニアと協(xié)定を結(jié)んだ。日本もインドとの通貨スワップ協(xié)定の規(guī)模を従來の3倍に拡大することで合意した。日本の外貨準(zhǔn)備高は中國に次ぐ世界第2位。この優(yōu)位を生かして「アジアの金融盟主」の座を目指す野心を抱えている。

韓國はインドネシア、UAE、マレーシアなどの資源國と相次いで通貨スワップ協(xié)定を調(diào)印。さらにオーストラリア、ニュージーランドとの協(xié)定も検討されている。韓國は日本と700億ドル（約6兆8100億円）の通貨スワップ協(xié)定を締結(jié)していたが、日韓関係悪化を受け、現(xiàn)在では100億ドル（約9700億円）にまで縮小している。

こうした中、新たな活路となったのが資源國。通貨危機に陥った際、通貨スワップ協(xié)定を利用すれば相手國の通貨で資源を購入することが可能になる。また、オーストラリア?ドルのように流通量が多く、別の外貨と交換しやすい通貨を持つ國もターゲットになっている。しかし延世大學(xué)の成太胤教授は「危機の際には米國、歐州、日本との通貨スワップ協(xié)定が重要な意味を持つ。先進國との協(xié)定を推進しなければならない」とコメント、途上國との協(xié)定は代替にならないとの見方を示した。（翻訳?編集/KT）