2020年2月24日、香港01は、「日本の新型ウイルス感染が風(fēng)雲(yún)急を告げている　東京五輪が中止となればどれだけの損失が出るのか」とする記事を掲載した。

記事は、日本で新型コロナウイルスの感染例が増加する中、東京五輪?パラリンピックが予定通り開催できるのかについて注目されており、日本のネット上で行われたアンケートでは6割が五輪?パラリンピックの中止を求める結(jié)果が出るなど、中止を呼び掛ける聲が大きくなっていると紹介した。

そのうえで、日本側(cè)はすでに5回にわたり「五輪?パラリンピックは予定通り開催する」と回答、日本政府が「國際五輪委員會（IOC）、東京五輪組織委員會、東京都と綿密に連絡(luò)を取り、準(zhǔn)備を進(jìn)めるとともに、選手や観客の安全を確保する」とコメントし、大會組織委員會は24日に聖火リレーについても「延期はあり得ない」との認(rèn)識を示したと伝えている。

一方で、22日には五輪?パラリンピックのボランティア研修の中止が発表されたほか、多くの競技の五輪?パラリンピック予選が延期または開催不可能な狀況に陥る見込みだと伝えた。

また、米誌タイムの報道として、「日本は五輪?パラリンピック開催のために総経費3兆円余りを投じ、経済効果を約32兆円と見込んでおり、五輪?パラリンピックが中止となれば経済損失は約20兆円に上る可能性がある」とした。また、昨年第4四半期の國內(nèi)総生産（GDP）が6．3％減という大きなマイナスとなったことにも言及し、東京五輪?パラリンピックが日本の景気回復(fù)のカンフル剤と見なされている狀況を紹介した。

記事は、「これまで伝染病によって五輪?パラリンピックが中止になった先例はなく、2016年のリオ五輪ではジカウイルスの感染拡大により開催中止を求める聲が高まり、開催半年前時點の段階で13萬人の感染者が発生するも、予定通り開催された」と伝えている。（翻訳?編集/川尻）