中國紙?環(huán)球時報は16日、日本人の衛(wèi)生習(xí)慣と國民性が新型コロナウイルス感染拡大防止の要素の一つになっているとする記事を掲載した。

安倍晉三首相は14日の記者會見で、「現(xiàn)時點において感染者の數(shù)はなお増加傾向にある」としつつも、「急激なペースで感染者が増加している諸外國と比べて、わが國では増加のスピードを抑えられている」と主張。人口1萬人當(dāng)たりの感染者數(shù)は0．06人であることに觸れ、「韓國、中國のほか、イタリアを始め、歐州では13カ國、イランなど中東3カ國よりも少ないレベルに抑えることができている。こうした狀況を踏まえれば、現(xiàn)時點で緊急事態(tài)を宣言する狀況ではない」と述べた。

記事は安倍首相の會見を受け、「日本の流行狀況を表す曲線は、なぜ相対的に落ち著いているのか」と疑問を提起。日本政府のこれまでの対応には「4段階」があったと分析した。

第1段階は、「ウイルスが入ってくることを防ぐ」ことに重點が置かれた措置のことだとし、湖北省への渡航自粛勧告や、2週間以內(nèi)に湖北省に滯在歴のある人の入國を拒否する措置（2月1日）などがこれに當(dāng)たるとした。

第2段階は、中國と接點がない狀況での人から人への感染が確認(rèn)されたことについて、加藤勝信厚生労働相が2月15日の會見で「これまでと狀況が異なっている」と述べてからだとした。記事は、この発言にウイルス対策への「危機(jī)感」が表れたとし、これを機(jī)に具體的な狀況にいて相次いで措置が取られるようになったとしている。

第3段階は、2月24日に専門家會議が「今後1～2週間が、感染が拡大するか否かの重要な時期」と指摘してからの対応だとした。翌25日に政府が基本方針を示し、26日には安倍首相が2週間の大規(guī)模イベントの開催自粛を要請したことなどだ。

そして第4段階は、3月9日から始まった、中國と韓國向けに発給したビザの効力の一時停止およびこの2カ國からの入國者への2週間の待機(jī)要請の措置だとした。記事は、「経済を混亂させるという大きなリスクをはらんだこの政策は、日本政府の固い決心を一定程度表している」と評した。

中國現(xiàn)代國際関係研究院の劉軍紅（リウ?ジュンホン）研究員は日本の狀況について、「數(shù)字から見るに、日本における新型コロナウイルス感染者の増加幅は大きくはない。日本の中央政府と地方政府はいずれも積極的に対応している。特に、五輪の前ということで、責(zé)任を負(fù)う姿勢を示している」とした。

その上で、「日本政府は異なる段階で異なる政策を打ち出しており、それらは基本的に日本の実際の狀況に合致している。日本政府は、その時の流行の規(guī)模、感染速度などを基に総合的に判斷した上で、徐々に措置（の強(qiáng)度を）を上げる必要がある。初めから最高レベルの措置をとればパニックを引き起こす。日本の政策は終始、バランスを取っている狀態(tài)だ」と指摘した。

また、日本が中國やイタリアのような都市の封鎖や大規(guī)模な営業(yè)停止などの措置をとっていないことについて、「日本はまだそうした極端な措置をとらなければならないレベルではない」とした上で、日本人の國民性に言及?！溉毡兢蠟?zāi)害が多い國で、日本人は組織の中での強(qiáng)い規(guī)律性を有している。困難を前にすると指示に従ったり、ルール通りに事を行ったりすることを好む。やみくもに行動して、自分の身にリスクが降りかかるようなことはしない」「日本人は日ごろから衛(wèi)生面に注意している。他人と一定の距離を保つという習(xí)慣も、ウイルスの流行抑制に一定の効果がある」などとした。

このほか、「日本の大學(xué)や研究所などの機(jī)関には多くの研究人材がおり、緊急事態(tài)にはすぐに人員を調(diào)整して、ウイルス研究や薬の開発を進(jìn)めることができる」としながらも、「日本の欠點は醫(yī)療施設(shè)の受け入れ能力が正確に計算されており、余裕がないこと。そのため、突発的な事件には手が回らなくなってしまう」と指摘した。

劉氏は日本の対応について、「全體としては確かに一定の効果を上げているが、楽観視してはいけない。専門家の科學(xué)に基づいた判斷を尊重する必要がある。軽率な行動をとってはいけない」と述べた。（翻訳?編集/北田）