2020年2月24日、中國メディアの參考消息網(wǎng)によると、米CNNは17日、「日本経済の景気後退（リセッション）入りはほぼ避けられない」とする記事を配信し、次のように伝えている。

日本政府が17日発表した昨年10～12月期の國內(nèi)総生産（GDP）速報値は前期比1．6％減のマイナス成長となった。GDPの下げ幅は2014年以來の大きさ。年率換算では6．3％減となった。

12月までの3カ月で成長が鈍化したという事実は驚くことではない。アナリストらは、日本が消費稅率の引き上げによる影響を吸収し、昨秋に発生した強(qiáng)力な臺風(fēng)による余波に取り組むことに期待していた。だが実際は、ロイター通信がまとめた0．9％減の見通しをさらに下回る數(shù)字となった。そしてコロナウイルスの感染拡大により、今年1～3月期は景気回復(fù)の可能性が遠(yuǎn)のいている。

オランダ金融大手INGグループのチーフエコノミスト、ロバート?カーネル氏は、日本の景気後退入りがほぼ避けられないとの見方を示している。

日本は新型コロナウイル発生前、経済を強(qiáng)化するために努力してきた。オックスフォード?エコノミクスのアナリストは、日本政府が昨年12月に発表した1200億ドル（約13兆円）規(guī)模の景気刺激策が成長の支えになると指摘する一方で、新型コロナウイルの感染拡大が回復(fù)を遅らせる可能性があると付け加えている。

日本にとって大きな問題は、観光業(yè)の落ち込みだ。日本政府観光局によると、昨年は中國から他のどの國よりも多い810萬人の観光客が日本を訪れている。

大和のアナリストは、中國人観光客による支出が枯渇すると、日本のホテルやレストラン、小売業(yè)者が収益を失うと予想している。

カーネル氏は17日、「コロナウイルスはこの四半期の消費者支出を圧迫し、日本経済が不況に陥る可能性を高める」と記している。（翻訳?編集/柳川）