2020年2月21日、韓國?KBSは、KF-16戦闘機の改良事業(yè)を推進する過程で數(shù)千億ウォンの損害を被った韓國政府が、米國の防衛(wèi)産業(yè)企業(yè)を相手取り起こした訴訟に敗訴したと伝えた。

記事によると、韓國政府は、11年8月、國防部傘下の防衛(wèi)事業(yè)庁を通じて1兆8000億ウォン（約1631億6000萬円）規(guī)模の予算をかけてKF-16戦闘機134機の性能を改善させる事業(yè)を推進。同庁はKF-16のシステム統(tǒng)合部分とレーダーを、米國政府が直接企業(yè)を選定し、品質(zhì)保証などの責(zé)任を負う武器海外販売方式（FMS方式）で購入することにした。そして13年12月、契約書を米國政府と締結(jié)。システム統(tǒng)合部分の改良には國防関連企業(yè)「BAEシステムズ」を選定した。しかし、費用が大幅に増加する見通しとなり、同庁は14年11月に米國政府との契約を解除。業(yè)者を別の會社に変更したという。

事業(yè)スケジュールに遅れが生じた上、この間BAE社が費やした、少なくとも8900萬ドル（約99億3000萬円）の事業(yè)費の損失が避けられなくなったことから、韓國政府は同社に違約金4325萬ドル（約48億2500萬円）の支払いを求めて、15年にソウル中央地裁に提訴した。韓國政府は、同社がすでに同庁と合意した事業(yè)費よりも高額の事業(yè)費を要求し、合意を破ったと主張。しかし、同社は、韓國政府の訴訟自體が不適法だと反論した。

締結(jié)した契約には「この契約は米國法の適用を受ける。米國政府と買い手（韓國政府）は、この契約に関する全ての紛爭を米國政府と買い手の間の協(xié)議を通じて解決するものとする。いかなる紛爭においても、これを解決するために第3者に回付しないことに同意する」などとする規(guī)定があった。同社側(cè)はこの規(guī)定を理由に「米國の判例法上、契約の効力は當(dāng)事者である韓國と米國政府のみならず、當(dāng)社にまで及ぶため、當(dāng)社を相手取った韓國政府の提訴は卻下されるべき」と主張。一方、韓國政府は契約にある「第3者」は「第3國」を意味するとし、「自國（韓國）の裁判所への提訴を通じた紛爭解決を禁じていない」とし、合意內(nèi)容に反しないと反論したという。

ソウル中央地裁は、両國の政府間での協(xié)議手続きによって解決すべき事案だとして、先月、訴えを卻下し、訴訟自體が不適法だとする同社側(cè)の主張を受け入れた。記事は、「本案について判斷せずに裁判手続きを終えることで、実質(zhì)、韓國政府の敗訴となった」と伝えている。

これに、韓國のネットユーザーからは、「當(dāng)時関わった防衛(wèi)事業(yè)庁の擔(dān)當(dāng)者は処分すべき」「契約擔(dān)當(dāng)者に賠償させて」「現(xiàn)政府ではなく、當(dāng)時の政権の責(zé)任だ」「訴訟さえもできなくなった、でたらめな契約をした責(zé)任を負うべきだ」「國民の血稅を數(shù)千億ウォンも浪費した事業(yè)推進當(dāng)事者の背任を追究すべきだ」「韓國の國力、國政遂行能力、外交力の実態(tài)はどの程度なのか？本當(dāng)に気がかりだ」「韓國政府には國際法の専門家もいないの？」「契約條項の公正性、有利?不利さえ把握していない」などと、敗訴したことへの責(zé)任を問う聲が上がっている。

また、「國內(nèi)で製品を開発すればいい」「約束を守らない米國政府とは取引しないで」などといったコメントも寄せられている。（翻訳?編集/関）