2020年3月6日、韓國?MBNは「日本が日韓関係の頼みの綱だった人的交流まで阻止し、貿(mào)易ルートがさらに狹まった」と伝えた。

外務(wù)省は5日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、中國と韓國からの入國制限を強(qiáng)化すると発表した。これを受け、MBNは「昨年7月の日本の一方的な輸出規(guī)制措置により750萬人に迫っていた訪日韓國人の數(shù)は558萬人に急減したが、それでも人的交流が數(shù)々の対立の中で日韓関係の頼みの綱だった」としつつ、「今回の日本の措置は民間の人的交流まで脅かすことになるため大きな波紋を呼ぶだろう」と指摘している。

記事は、「直撃弾を受ける業(yè)界」として航空?旅行業(yè)界を挙げ、「大韓航空は17の日本路線を運営していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で7路線を休止し、便數(shù)も半分に減らした。しかし今回の措置によりそれさえも休止となる可能性がある」と懸念している。

また、今回の措置は「輸出入自體に影響を與えるものではない」としつつも、「説明會などを通じた新規(guī)市場の開拓、新たな取引先の確保などに制約が生じる」と指摘。「現(xiàn)地企業(yè)やテレビ會議のインフラがある大企業(yè)はまだ良いが、中小企業(yè)はその影響を避けられない」としている。

さらに、「韓國政府は10日に開かれる日韓の輸出管理政策対話での進(jìn)展を期待していたが、今回の措置により信頼関係にひびが入ったことで當(dāng)分の関係悪化は避けられないだろう」と伝えている。

なお、韓國政府は日本の今回の措置を「入國拒否」とみなし、「過度で不合理だ」と反発?！袱铯欷铯欷膺m切な対応措置を講じる」と強(qiáng)調(diào)した。

これを受け、韓國ネットユーザーからも「日本は関係を悪化させることしかしない」「日韓関係改善に向けたわずかな光すら消えた」などと日本の措置に不満げな聲が上がっている。

また、「韓國も日本人に対して同じ措置を。そして東京五輪のボイコットも宣言するべき」「日本は正確な感染者數(shù)すら分かっていない。むしろ入國拒否は韓國が先にすべきだった」「日本に対して強(qiáng)力な措置を迅速に取ってほしい」などと求める聲も続出している。

一方で、「政府は日本にだけ過剰に反応（笑）」「中國が入國制限したときは誰も何も言わなかったのにね」「日本は中國人の入國制限も強(qiáng)化した。それに韓國人の入國を制限する國は100を超えている。反日感情が強(qiáng)過ぎる」「反日感情をあおって國民の視線をそらす作戦？」などと冷靜な聲も數(shù)多く見られた。（翻訳?編集/堂本）