2020年7月10日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースは、日本政府が新型コロナウイルスの流入を防ぐことを理由に入國(guó)禁止対象國(guó)に指定した韓國(guó)など10カ國(guó)と、ビジネス目的の往來(lái)を再開(kāi)するための協(xié)議を今月中旬から開(kāi)始する見(jiàn)通しであると報(bào)じた。

記事によると、日本政府はビジネス目的の往來(lái)再開(kāi)の第2弾として、新型コロナウイルスの感染者が少なく、再開(kāi)しても感染拡大にはつながりにくいと判斷した中國(guó)や韓國(guó)、臺(tái)灣など10カ國(guó)を選定した。日本政府は1日の入國(guó)者規(guī)模など往來(lái)再開(kāi)に関する具體的な內(nèi)容を決めるための國(guó)家間協(xié)議を7月中旬から始める方針だという。

日本政府は先月、ビジネス目的の往來(lái)を可能にする第1弾の対象國(guó)として、ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドの4カ國(guó)を選定し、協(xié)議に入った。

なお、日本は今年4月から新型コロナウイルスの流入防止を理由に入國(guó)禁止対象國(guó)を段階的に増やしており、韓國(guó)を含む129カ國(guó)?地域からの外國(guó)人の入國(guó)を原則的に禁止している。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「観光はともかく、ビジネスは緩和しなきゃ。お互いにウィンウィンだから」と歓迎する聲が上がる一方、「しっかり検査をして來(lái)るならいいけど…。これ以上コロナが広まらないでほしい」「日本の検査能力や管理は不十分だ。協(xié)議は時(shí)期尚早」などと懸念する聲も多い。（翻訳?編集/松村）