2020年3月5日、安倍晉三首相は首相官邸で開(kāi)催した新型コロナウイルス対策本部會(huì)合で、感染拡大を防ぐ水際対策としてウイルス感染が拡大する中國(guó)、韓國(guó)両國(guó)からの入國(guó)者を指定の場(chǎng)所に2週間待機(jī)させると表明した。醫(yī)療施設(shè)などで停留するか、政府指定の場(chǎng)所で2週間隔離した上で入國(guó)許可を出す。中國(guó)と韓國(guó)にある日本大使館などで発行した査証（ビザ）の効力も停止し、中國(guó)と韓國(guó)からの事実上の「入國(guó)制限」措置に相當(dāng)する。9日から31日まで実施する。

日本政府は、新型コロナウイルスの感染者や感染の疑いのある人についてはすでに検疫法に基づく停留や隔離の措置を取っているが、中韓からの入國(guó)者を一律に規(guī)制するのは初めて。日韓両國(guó)からの航空便は到著空港を成田空港と関西國(guó)際空港に限定し、船舶は旅客運(yùn)送を停止するように要請(qǐng)する。

一方、外務(wù)省によると、日本からの入國(guó)?入域を制限しているのは、インドやサウジアラビア、ミクロネシア連邦など22カ國(guó)?地域に上っている。具體的には「過(guò)去14日以內(nèi)に日本に滯在していた者の入國(guó)禁止」（クック諸島、モンゴルなど）、「一定期間內(nèi)に取得した健康診斷書(shū)提示の義務(wù)付け」（仏領(lǐng)ポリネシア）と各地で異なる。直近に非感染國(guó)?地域での最低14日間の滯在を求める國(guó)（ミクロネシア）もある。インドは3月3日、発給されたあらゆる査証（ビザ）を無(wú)効とした。

中國(guó)は北京や上海といった大都市で日本からの入國(guó)者に自宅などで14日間の経過(guò)観察を求めている。感染が世界的に広がる中、制限措置をとる國(guó)?地域が拡大すれば企業(yè)活動(dòng)にマイナスの影響が生じるのは必至だ。(八牧浩行)